鶴ヶ島市議会 2020-09-14
09月14日－03号
令和 ２年 ９月定例会（第３回） 令和２年第３回
鶴ヶ島市議会定例会 第２０日令和２年９月１４日（月曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、一般質問 ５番 太 田 忠 芳 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １２番 小 川 茂 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 有 路 直 樹
総合政策部長 石 島 洋 志 総 務 部 長 町 田 偉 将
市民生活部長 高 沢 嘉 晴
健康福祉部長 長 島 きぬ子 健 康 福祉部 参 事 笠 原 修 一
都市整備部長 遠 藤 照 夫 都 市 整備部 参 事 有 隅 栄 会 計 管理者 丸 山 昭 義 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 新 堀 敏 男 教 育 部 長 谷ヶ崎 仁 教 育 部参事
選挙管理委員会 瀧 嶋 朗 委 員 長 丸 山 昭 義 書 記 長 監査委員 内 野 睦 巳
代表監査委員 滝 島 滋 夫 事 務 局 長 農業委員会 町 田 弘 之 会 長 平 野 強 事 務 局 長
事務局職員出席者 高 橋 浩 事 務 局 長 中 村 史 代 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
近藤英基議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
近藤英基議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ５番、
太田忠芳議員の質問を許可します。 〔５番
太田忠芳議員登壇〕
◆５番（
太田忠芳議員） おはようございます。議席番号５番、太田忠芳です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 １、コロナの日々と市民生活。 「コロナの日々」、「
ウィズコロナ」とも称される日々を私たちは過ごさざるを得なくなっております。
新型コロナウイルス感染症予防には３つの「密」を避け、マスクをつけることが勧められ、
新型コロナ禍時代の「新しい生活様式」などと称されております。マスクは日常生活にしっかり定着し、いっときのマスク不足から今では色様々に、まるでファッションを競うかのようになっております。しかし、いつまでも
ウィズコロナでは情けないではないでしょうか。ウィズアウトコロナ、さようならコロナと一日も早く言えるように一緒に頑張ろうではありませんか。
新型コロナウイルス感染による新しい肺炎が中国武漢で感染が確認されたとの報道から９か月、この感染症は全世界に流行し続けています。日本でも拡大の第１波には、政府による全国の小・中学校の一斉休校要請が「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型）であるかのように行われ、暮らし・営業に多大な困難を押しつけながら予防措置が取られ、通勤・通学、営業の自粛などにより感染拡大が収まるかに見られました。しかし、その後、感染は第１波をしのぐ勢いで拡大をしました。 鶴ヶ島市民の感染者も増えています。初めのころは、「東京由来」だと高をくくっておりましたが、感染源が身近に迫ってきているのも大変心配な状況です。クラスターなのかエピセンター（感染震源地）なのか、感染拡大を防ぐにはＰＣＲ検査が必要なのではないでしょうか。ＰＣＲ検査が
感染拡大防止に有効だとの認識は２月当初から言われ続けているところであります。国や県に速やかに「防疫」目的のＰＣＲ検査を必要なところに実施するよう求めるか、医師会と協力して独自にでも実施すべきではないでしょうか。検査によって地域の感染状況を明らかにすることが日常生活を営むために必要だと思います。 第１波の当初には、政府の自粛要請に国民は大いに協力をしました。また、「自粛には補償を」との国民の声に押されて、住民１人当たり10万円支給の
特別定額給付金や事業所に対する
持続化給付金などの補償が実施され、自粛要請に応じたことが、新規感染者の減少につながったものと見られます。しかし、その後はいわゆる「
緊急事態宣言の解除」、「東京アラートの解除」などが、感染拡大に向けた対策なしに発出されたことによる緩みと見られる第２波と考えられる感染急拡大が続きました。 ６月議会で私は、この感染症を克服した先には、自己責任ではない連帯が基調となる社会を築くことが大事だと考え、市の姿勢についてお聞きしました。詳細な答弁をいただきながら、質問の時間配分に余裕がなく、答弁に対して十分な再質問ができませんでした。 長引く感染拡大の状況下、有効な対策が示されず、不安ばかりが増しているのではないかと思います。状況は６月議会当時から改善されたとは言えず、働く場を奪われたり事業の継続が困難となるなど困窮する市民がひそやかに増え続け、具体的な施策を講じなければ市民生活が崩壊することさえ予想されます。 鶴ヶ島市は、７月16日の第２回臨時会までに一自治体としてやれることを実施したと言えるのではないかと思います。その上で、
感染拡大収束の予測がつかず、次なる新たなウイルスさえ予想される状況の下で、住民とじかに接する地方自治体として国・県に有効な施策を求め、貧富の格差是正と社会保障を市民生活の隅々に及ぼし、地域の経済生活をしっかりと支える施策をどのように進めていくのか、現時点での市民生活の実態把握と今後の検討課題を明らかにしていただくよう、以下お聞きします。 （１）、
国民健康保険と地域医療について。 ア、
ＰＣＲ等検査について。 イ、地域医療の現状。 ウ、国保加入者の医療状況。 （２）、介護保険と介護施設について。 （３）、困窮高齢者のコロナ禍の下での実態について。 （４）、コロナ禍による生活困窮者の状況変化について。 （５）、市民をめぐる雇用状況の実態は。 （６）、市内事業者の経営状況について。 以上、第１回目の質問といたします。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査には、
公的医療保険の対象となる行政検査と、無症状で濃厚接触者にも指定されていない方が任意で受ける検査の２つがあります。このうち、
坂戸鶴ヶ島医師会ＰＣＲ検査センターでは、疑わしい症状のある患者に対し、医師の判断により実施される行政検査を行っています。検査件数は、開設の５月28日から８月31日までに443件、１日当たりの検査数は７件という状況です。 市では、さらなる取組として、この検査に係る費用のうち、自己負担となる初診料等への助成費用を本定例会の補正予算７号に計上させていただきました。身近なところでのＰＣＲ検査により、必要な方へ迅速に検査を行うことで、感染者を早期の治療や療養につなげ、地域における
感染拡大防止を図ってまいります。 なお、国では、これまで無症状の方の公費負担でのＰＣＲ検査については、原則、濃厚接触者に限って実施してきたところですが、医療機関、高齢者施設、保育所や学校など、同じ職場や施設内に複数名の感染者がいるなど、感染リスクが高く、
クラスター連鎖が生じやすいとされた場合には、行政検査の対象を拡大しています。 イについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止には、地域における医療体制の安定した確保と連携が必要不可欠です。しかしながら、厚生労働省のまとめによると、５月の全国の医療機関の患者数は、前年同月から20.9％の減と受診控えの実態が明らかになっており、地域の医療機関の経営状況が心配されるところです。現時点では、コロナ禍の影響による地域の医療機関の閉院や休業などの話は伺っておりませんが、今後も
坂戸鶴ヶ島医師会と連携及び情報共有を図り、地域の医療機関の支援に努めてまいります。 ウについてお答えします。
国民健康保険被保険者の医療機関の受診状況ですが、令和２年３月は２万1,994件と、前年同月と比較して9.3％の減、４月の受診件数は１万9,117件、19.8％の減、５月の受診件数は１万7,552件、22.6％の減、６月の受診件数は２万813件、8.3％の減となっています。 受診件数の減少は、令和２年５月をピークに、前年の件数に戻りつつあります。減少率が大きい時期は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の時期とおおむね一致しており、感染リスクを恐れて医療機関の受診を控える被保険者が多かったことがうかがえます。 また、柔道整復やあんま、はり、きゅう療養の状況ですが、令和２年３月の施術件数は475件と、前年同月と比較して4.2％の減、４月の施術件数は431件、16.5％の減、５月の施術件数は390件、28.4％の減、６月の施術件数は364件、32.0％の減となっています。 柔道整復等については直接手で触れて施術するため、感染リスクを恐れて件数の減少が続いている状況です。コロナ禍により医療機関の受診を控えることは、疾病の早期発見を遅らせるだけでなく、
重症化リスクを高める原因となります。特に、
生活習慣病等で医療機関を受診している方は、症状の改善に長期間かかるため、検査による症状の確認や投薬治療等継続的かつ定期的に医療機関を受診する必要があります。体に不調や不安を感じた場合は、自己の判断で受診を控えたり延期したりせず、まずは
かかりつけ医等に相談することが重要です。 （２）についてお答えします。国が４月に
緊急事態宣言を発令した後、全国的に
介護サービスの利用自粛や、介護事業所の自主休業の動きが広がったことにより、利用者の健康面や事業所の経営面に対しての影響が懸念されました。このため、国においては、コロナ禍における
デイサービス事業に関する臨時的な取扱いを示すことにより、通常の介護報酬と変わらない形で事業者が支払い請求をできるように対応したところであります。市内においては、各事業所がマスクの着用や手洗い、
アルコール消毒など感染拡大の防止対策を行いながら営業を継続することにより、利用者やその家族の生活を支えていただいております。 こうした状況下における２月から６月までの５か月間の
居宅サービスの利用状況につきましては、基本的には、各月4,400件前後の利用実績で推移しておりますが、５月に対前月比で約200件の一時的な減少がありました。特に通所系のデイサービスやデイケアサービスの減少が著しかった状況であります。一方、
特別養護老人ホーム等の
施設サービスの利用状況につきましては、新たに市内で開設された施設があったことも影響し、毎月少しずつ増加を続け、この５か月間で30件の増加となっています。 コロナ禍というこれまでとは違った
生活スタイルが求められる中で、介護が必要な高齢者やその家族の生活を支援するためには、必要となる
介護サービスを適切に提供していくことが重要であると考えています。このため、市としましては、今後も介護事業所に日々の感染拡大の防止対策を徹底していただくよう周知していくとともに、利用者や介護事業者からの相談等には丁寧に対応し、必要なサービスが適切に提供されるよう努めてまいります。 また、万一感染が疑われる職員や利用者が出た場合には、国の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針に基づくＰＣＲ検査が迅速に行われるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。 （３）についてお答えします。
新型コロナウイルスの影響により活動が制限される中、まだまだ生活面や健康面での不安を抱いている高齢者も多いと思います。市では、６月から７月にかけ、民生委員がいない地域を対象として、独り暮らしの高齢者の自宅を生活支援員が訪問し、必要な支援につなげていくための取組を行いました。訪問の結果を分析しますと、人との関わりが少なくなり、独りでいる時間が増え、何かあったときが心配であるという声が多くありました。そのため、
地域包括支援センターや地域支え合い協議会などに関するチラシを配布するなど、身近な相談機関についての情報提供を行いました。 また、７月から
介護予防教室など、感染予防に留意しながら順次再開しています。今後も高齢者が安心して生活できるよう、関係機関と協力し、必要な支援を行ってまいります。 以上です。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による出勤抑制や営業自粛、雇い止め等により収入が減少し、生活にお困りの方が
生活サポートセンターへ相談するケースが増えています。こうした方への支援については、
社会福祉協議会が実施している
緊急小口資金及び
総合支援資金の特例貸付や、市が実施している住居を失うおそれがある方への家賃支援としての
住居確保給付金などがあります。コロナ禍における各制度の本年８月末現在の申請状況については、
緊急小口資金特例貸付が319件、
総合支援資金特例貸付が199件、
住居確保給付金が34件となっています。いずれの制度も昨年度の申請はなし、あるいは数件にとどまっていましたが、要件が緩和されたこともあり、急激な増加となっている状況です。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の１の（５）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （５）についてお答えします。ご質問が市民をめぐる雇用状況ということですが、雇用支援を行っている
川越ハローワーク管内を前提としてお答えさせていただきます。 雇用状況に
新型コロナウイルスの影響がいつから出ているのかという判断は難しいところですが、令和２年１月の
有効求職者数が6,986人に対し、７月は8,141人で1,155人増加しています。一方、有効求人数は、１月の１万1,156人に対し、７月は8,334人で2,822人の大幅な減少となっています。このことから、
有効求人倍率は、１月が1.6倍でしたが、７月には1.02倍となり、0.58ポイント低下しています。しかし、有効求人数の減少は、５月までで、６月、７月は僅かではありますが、増加しています。 また、鶴ヶ島市
ふるさとハローワークにおける相談内容として、６月は
新型コロナウイルスの影響で職を失い、休職しているという方はほとんどいませんでしたが、７月、８月と増加傾向にあると聞いています。 （６）についてお答えします。５月25日に埼玉県を含む
緊急事態宣言が解除され、感染拡大前の状況には程遠い状況ではあるものの、日常の市民生活、地域経済は徐々にではありますが、再開し始めたと感じておりました。しかし、７月上旬から
新規感染者数が再び増加し始め、埼玉県においては、外出や営業の自粛要請には至りませんでしたが、連日の感染者数増加の報道などにより、地域経済も停滞している状況と思われます。事業者の話を聞いても、
緊急事態宣言のときに比べるとお客さんは戻りつつあるが、感染拡大前とは程遠い状況であるとの声が多く聞かれます。
新型コロナウイルスの影響がどのような業種に出ているのか、
セーフティーネット及び危機関連補償の申請数で見ますと、建設業、サービス業、小売業の方々の申請が多い状況です。ただし、全体的な申請件数の推移を見ますと減少傾向にあります。特に建設業の申請件数は、７月までは月当たり十数件でありましたが、８月には３件となりましたので、まだまだ厳しい状況ではあると思いますが、改善傾向にあるのではないかと考えています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） それでは、再質問させていただきます。 ＰＣＲ検査についてですけれども、答弁の中で、件数発表されましたが、これは
坂戸鶴ヶ島医師会による
ドライブスルー方式のＰＣＲ検査でこのような件数になったということなのでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 こちらの件数につきましては、
坂戸鶴ヶ島医師会の
ＰＣＲ検査センターでの実績でございます。当初、５月28日から10月の末までということになっておりましたが、来年、３年の３月31日まで延期をしているとこでございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） ＰＣＲ検査はかなり市民にとっては、私も受けたほうがいいのではないかとか思っている方が多いのではないかと思うのですけれども、そういった問合わせとか相談についてはどれぐらい来ているのでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 具体的に検査をしたいとか、全く症状がない方のご相談というのは承っていないところでございます。一部、民間の医療機関で実施しているところがあるというふうには伺っております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） そうすると、こういった検査は民間の医療機関でお医者さんに勧められてというか、受けたというわけですよね。分かりました。 それで、感染陽性になった場合の、その陽性になった方はその後どんなふうな処置を受けているのでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 現在市のほうで陽性感染者の情報を公開をさせていただきますが、これにつきましては埼玉県の公開基準がございます。そちらにつきましては、個人の不当な差別とか偏見が生じないという範囲での県の判断での個人情報の公開ということになってまいりますので、それ以上の情報につきましては、市としては把握をしていないという状況でございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 今、何て言うのですか、そういう感染した方だとか医療従事者に対する差別的な攻撃というのですか、が問題になっておりますので、そういうことでは、やっぱりどこどこの誰さんがなどというようなことをうかつに公表するわけにはいかないと思いますけれども、ただ例えば鶴ヶ島市内で、あれですよね。その感染経路というのですか。どういうことで感染者が出たのかということは、ある程度市としてはそういう情報ぐらいは知らないと、市としての対策の取りようがないと思うのですけれども、そのようなことに関しては、県に対してどのような要望をされているでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 今提供されています情報、年代、性別、あと職業と居住地、感染源と思われます接触とか同居家族の人数、濃厚接触者などの情報でございますが、この中で同居家族内に保育園児、
あと小・中学生がいた場合、社会的な影響が大きいというふうに県が判断した場合には、別途市のほうに情報が提供されるというようになっております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 共産党としては、そのＰＣＲ検査をやっぱり実施をして、感染拡大を防ぐということが大事だと、感染数が下火になっているときこそ、きちっとそういった準備をするべきだっていうふうに要望もしているわけなのですけれども、そういった際に、今お話があった保育所だとか、
あと小・中学校、それと介護施設、こういったところでは、やはり子どもさんの健康、命、高齢者の健康と命ということを考えれば、そういった施設に関しては、その利用者と市職員と、あるいはそれに関連する方々のＰＣＲ検査というのをきちっとやることが、そこの安心して通えるというか、利用ができるというふうになるのではないかと思うのですけれども、国のほうでもたしかそういったことを地方自治体に対して要請はするけれども、金が出ないというのはちょっと困ったところなのですけれども、そういった要請に対して市として
臨時創生給付金ですか、そういったものを使って実施をするというような方向は検討はされていないでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 ７月28日に国、県のほうで示されました無症状の方の公的負担でのＰＣＲ検査につきましては、医療機関、高齢者施設、保育所や学校などで、陽性者が出た場合に、濃厚接触者が出た場合に、感染リスクが高く、クラスターが発生しやすいというような判断があった場合には、行政検査の対象というふうに拡大はされているところでございます。 また、県のほうでは、希望する妊婦の方、これは症状がない方でございますが、希望する妊婦の方にＰＣＲ検査を出産前にするというようなところは対象者を拡大しているということでございます。 市といたしましては、この任意のＰＣＲ検査、約３万円程度自己負担がかかります。ＰＣＲ検査につきましては、症状はない場合は、その時の時点では感染していないということでございますが、これは明日、あさってということで継続性を持たないと安心ができないということですので、点で調べる検査につきましては、ちょっと市としましては費用的な負担も考え、
あと医療体制もありますので、現時点では困難であるというふうに考えております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） いずれにしましても、今のようなままですと、生殺しといいますか、無症状の方、感染しても無症状の方がいるというのが
新型コロナウイルスの特徴だというふうに言われているわけですけれども、そういうことで、結局人にうつしたり、自分が人にうつされたりしないようにということで、まず最低限マスク、消毒ということが必要になっているわけなのですが、このままずるずると行ってしまうと、最近のメディアでの専門家の話を聞きますと、日本は弱毒性なのではないかなどと言い始めて、知らないうちにコロナって大したことないものなのだよというようなことになる可能性がなきにしもあらずで、そうすると、マスクと消毒はしているけれども、いつ終わってしまったのだろうねというようなことにもなりかねないのではないかと思うのです。ですので、やはりきちっとしたけじめというか、そういったことをやる上でも、ＰＣＲなど検査が必要だと思いますので、ぜひとも国、県に働きかけるというか、そういったこともやっていただいて、実施の方向、具体化をしていただければというふうに思います。 では、次の地域医療の現状についてですけれども、やはり医療機関、受診控えといいますか、定期的に行っている人まで受診を控えるということで、これはお医者さん自体の経営に関しても大変苦しい状況になってくると思います。実際に病気で通っている方が行けなくなってしまうということになりますと、重症化するというか、そういったこともあるわけで、ＰＣＲ検査とかぶりますけれども、やはり病院、医療機関がまず安全だよということをきちっとしないと、医療を提供する側も、医療を受ける側も受けられないというようなことになりかねませんので、先ほどのＰＣＲ検査と関連して、その点もぜひきちっとやっていただければなというふうに思います。 経営の状況については、特にあれですか、危機的状況というか、そういう状況にはないというふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えします。 病気の治療中の方が受診を控えるということは、やはり中断をするということは重症化につながっていきますので、ご本人のためにもよろしくないということですので、受診控え、また延長することがないような周知啓発をしていきたいというふうに思っています。 また、市内、坂鶴医師会の中の医療機関の状況でございますが、特にそういうコロナの影響による経営難で閉院するとか、休業するというお話は今のところ入ってきてはございませんが、一応データのほうから見ますと、やはり件数、金額落ちているというのは事実でございます。ちょっと一時的な、今分かるものは７月末のものでございますが、今後もそちらのほうの動向は注視してまいりまして、医師会との情報共有を図りながら、市として支援ができるというようなものがあれば、積極的な関わりをしていきたいというふうに考えています。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） やはり医療機関が市民が受けられるための条件をきちっと整えないことには、国保を運営している鶴ヶ島市としての責任もあると思いますので、ぜひその辺の医療機関の経営の安定のために働いていただければなというふうに思います。 次に、医療を受ける権利ということで、４月には
公的医療保険未加入者の調査を行うということだったのですが、結果、どのようなことが分かったのでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えします。
国民健康保険被保険者のということでございます。すみません。未加入者の調査につきまして、ちょっと結果のほうはまだ来ていないという状況でございます。
国民健康保険の被保険者につきましては、年金の情報と突合するということで、年に１回、今年については２回実施をしていこうと思っておりますので、そちらのほうの結果をまた取りまとめていきたいというふうに思っています。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員）
公的医療保険に関してかなり理解というか認識がきちっとしていないというと大変失礼なのですけれども、国民皆保険という考え方からいくと、例えば雇われて働いていて、社会保険の健康保険に加入をしていた方が、例えば今回のような雇い止めだとか解雇だとかということになって、そういった医療保険からは資格喪失ということになってきます。その資格喪失をした人がそのまま、若い人ですと病気していないから自分は関係ないというか、特に急いで手続する必要を感じていない方が多いというか、そういった方がよく例で話を聞くのですけれども、そうしますと、そのときにはもうどこにも入ってなければ、国保に加入をしないと駄目なわけですよね、資格喪失をした場合に。そういうことですぐに手続をしないと、結局、資格喪失した時点で、そこの国保税の賦課というのですか、発生するので、放っておいて、たまたまちょっと具合が悪くなって、前の保険証を持っていったらあなたは駄目ですよと言われて、市の窓口に来て国保の保険証が欲しいと言ったときに、あなた、これぐらい滞納という状態になっているのですよということが往々にしてあるのではないかと思うのですけれども、そういったそういう制度の周知というのですか、その辺のところに関しては、そういったふうなことで窓口に来る人と、あとはそういうことに対する周知をどんな形でやられているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 現在、医療保険に切れ目なく加入するということが義務づけられております。会社を退職した場合には、翌日から今度は
国民健康保険なり次の社会保険に入るということになってまいります。こちらにつきまして市としては、申出で社保を離脱したのでということでお申出をいただかないと、なかなか把握するものが難しいということでございますので、できるだけの方法、今のところ広報とホームページ等を使って周知をしてまいります。 ３月、４月の異動の時期につきましては、特に強化をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 国民皆保険というのはやっぱり世界的にも日本の医療に関する優位性だというふうに思いますけれども、そういうような、民間の医療保険と混同する方もいらっしゃるというふうにも聞くのですけれども、今回のコロナの関係で見ますと、解雇されて、そういう社会保険の健康保険が資格喪失をして、結局今お話ししたように国保税の滞納ということが発生して、結局滞納になってしまった場合の、今の現状で滞納になった場合に、納付の猶予だとか減免とかいうことも厚労省のほうから通知というのですか、そういったものが来ていると思うのですけれども、どのような扱いになりますか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 無保険者の方につきましては、うちのほうで分かった時点で解消させていただきたいというふうに思っています。 保険税がたくさんになってしまったというような場合につきましては、一応窓口のほうでご相談をいただきまして、その方にとって一番いい方法を対応していきたいというふうに思っていますので、生活が困窮しているという場合は、またそれの担当課のほうにつないだりとか、分割納付とか、いろいろな方法をご紹介をしていきたいというふうに考えております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） ぜひよろしくお願いします。 次に、国保加入者の医療状況ですけれども、先ほど答弁していただきました。やはり受診者が減っているということなわけですけれども、受診をコロナのこの状況下で、どうも何か自分はそうみたいだというように感じて医療を受けたいと、医療機関に行きたいという方でも、例えば滞納していたり資格証明書が発行されていて、これで行っていいのだろうかというようなことで、実際そういう方がいないほうが一番いいわけですけれども、そういった滞納されている方に対するアナウンスというのですか、そんなことはされているのでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。
国民健康保険の被保険者の資格証明書をお持ちの方につきましては、今回このコロナの関係で特例措置が設けられております。帰国者・接触者相談センターに相談の上、専門の外来を受診した場合に限りますが、資格証明書を被保険者とみなしまして、通常の診療が受けられるというようなことになってまいります。そちらにつきましては、被保険者資格者証を持ちの方には個別にご案内をしているという状況でございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 個別に対応していただいているようですので、ぜひともそのことがゆえに感染をしていたのに医者に行けなかったなどということがないようにぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 それで、ちょっと現実的な問題なのですけれども、国保税については、複数年で税の改定というか、税率の改定をやるというふうにお聞きしているのですが、来年度から、もう２年、今年で２年になっていると思いますので、そういった改定についての検討はどのようになされるのでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 今年度、まだ県のほうからの市の納付金のほうの額が示されておりませんので、そちらのほうの、10月、11月ぐらいになるかと思いますが、仮に金額が示されます。そちらを待ちまして、歳入のほうの国民保険税のほうの検討に入っていくということでございます。今年度につきましてはコロナの影響も多々あると思っておりますので、近隣の状況やあと
国民健康保険の運営審議会の委員の皆様のご意見を頂戴いたしまして、総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えているとこでございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） ただでさえ消費税増税もあって、経済が、消費が冷え込んでいる。しかも、賃金が下がっている状態を考えていただければ、ここで下げるという方向はあり得ても、上げるというのはちょっと考えられませんので、ぜひともその検討を県との間でやっていただきたいというふうに思います。 それでは、介護保険と介護施設についてでありますけれども、確かにサービスについては減っているというのは、当然と言うと変ですけれども、やはり施設に行って、いろいろと介護施設で集団感染というようなことも聞いたりして、怖くなっているということもあったのだとは思いますが、ただその利用、私は行きたくないよという介護施設の利用者が息子さんや娘さんに何とかしてくれというようなことで、やむを得ず離職、しようがないから仕事を辞めて面倒見るかみたいなことになるケースもあるというふうに聞くのですけれども、そういったようなケースについては、情報はあるのでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 具体的に、その介護離職というようなお話は承っていないところでございますが、今回のコロナの関係で通所介護事業所のいわゆるデイサービス、通いのサービスにつきましては、５月、６月につきましては、少し件数が落ちています。それにつきましては特例の活用というのがございます。通わなくても、自宅にいながらにして、電話や訪問によって安否を確認するとか、プランに決められたサービスの提供をできる限りやるというようなことになっております。また、地域密着型の介護事業所につきましても、臨時的な取扱いをさせていただいているというところでございます。 特に、訪問が施設も増えておりますし、訪問とかほかのサービスにつきましては、特に今までと変わったというようなことは承っていないということになると思います。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） このようなコロナ状況の下での介護も大変な思いをしている方も、施設もやっぱりコロナ対策でこれまで以上に人手がかかるといいますか、消毒をしなくてはいけないし、きちっとそのマスクも備えないといけないし、訪問してくる方は、その方の健康状態もきちっと今まで以上に見なくてはいけないというようなこともあって、結構大変な状況になっているのではないかと思います。 そういう意味でも、そういった施設の、また言いますけれども、ＰＣＲ検査ですね。そういったことで安心できる状態を具体的につくることが大事なのではないかなというふうに思っているところです。よろしくお願いしたいと思います。 次に、（３）の困窮高齢者のコロナ禍の下での実態についてですけれども、この件では、電話による高齢者の声かけや状況確認をされてきたわけですけれども、この実態、具体的なところでこれは大変だなというようなことがあったのかどうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 コロナ禍の状況の中で、６月から７月にかけまして、75歳以上の独り暮らしの方を中心に訪問をさせていただいているところでございます。特に、そこの場で緊急事態があるということは報告を受けていません。ただ、その中ではやはり人との接触がなくなったとか、家族と会えないとか、不安、心のケアですね。不安が増大しているというような状況でございます。必要に応じて直接的なサービスが必要な場合は
地域包括支援センターのほうのご紹介、又は支え合い協議会、ほかの相談の窓口等のご紹介をさせていただいております。ただ、こちらにつきましては、その場で終わるということでなく、今後も継続して独り暮らしの高齢者を中心に訪問をさせていただければというふうに考えております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） もう私も高齢者で、そろそろ75歳になりそうですので、やっぱり独り暮らしというのは本当に不安で大変な状態だと思うのですけれども、特にコロナ禍では、人との接触が一番大事なのに、それができないというのがやっぱり一番高齢者にとっては、健康についても問題になるところだろうというふうに思いますので、こういったことをやるには、やっぱりマンパワーですね。人が、市の職員の皆さんとあるいは社協の皆さんのお力が一番肝腎なところかと思いますので、ぜひとも独り暮らしの高齢者は特に大変な状況になっているというふうに、ぜひ認識をしていただきたいなというふうに思います。 それで、高齢者も巣ごもり生活というふうによく言われますけれども、今お話がありましたとおり、誰とも話をしない。そして、あとは大体高齢になると難聴を抱えるというか、聞くことができない、あるいは白内障になってしまうとか、見るのも聞くのもおっくうになってしまって、大変な状況を抱えているのではないかと思います。 補正予算でパンフレットですか、高齢者のそういった健康等に関するパンフレットをこれからつくるわけでしたっけ、そんなもので訪問して、高齢者に元気になってもらうというような取組だったと思いますけれども、その状況をお願いいたします。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 今回、臨時のほうの補正予算で組ませていただいたのは、
新型コロナウイルス感染症に係りますリーフレットでございます。こちらにつきましては、今準備を進めておりまして、10月１日号の広報の折り込みで全戸配布を考えています。高齢者のほうのフレイル予防、介護予防につきましては、オンラインで見られるというようなことで、脳トレと栄養、あとは運動ということで、ホームページのほうにもアップさせていただいていますが、随時新しいものができ次第、アップしていきたいというふうに考えております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 人との接触をあまり増やさないで、そういった働きかけをしていくというのは、かなり至難の業ではないかと思うわけなのですけれども、ぜひとも細やかにそういった高齢者に対する働きかけ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、コロナ禍による生活困窮者の状況変化についてなのですけれども、ここではやはり困窮している方に対する小口資金の貸出しだとか住宅に関するものが、昨年は全くなかったか数件程度だったのが、319件だとか199件、34件というようなことで申請をされているわけなのですけれども、こういった方々が小口資金を借りたはいいけれども、その後、生活、自立がかなえられないというような場合にはどんなふうな対応になっていくでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 申し訳ありません。先ほどの無保険の方の関係でございます。無保険状態が疑われる場合に、加入手続のご案内をさせていただいていますが、その結果として、加入者につきましては、社保にもう一度加入されたという方が８人という実績が今年度出ております。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えいたします。 まず、
緊急小口資金で当面の生活にその時点でお困りの方については、
緊急小口資金をお貸しするということになりまして、特例貸付けによりまして今まで10万円だったものが20万円まで可能というふうになっております。その後も引き続き、失業などで生活が苦しい世帯については、生活を立て直すまでの間、生活福祉資金の
総合支援資金が３か月間借りられるというような形になっております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） そうすると、そういった貸付期間がまだ終了していないというか、そのことについては、まだということなわけですよね。分かりました。 それで、４月からアウトリーチ支援員ですか、１人配置をしたということなのですけれども、この配置による影響をどのように捉えているのでしょうか。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えいたします。 アウトリーチ支援につきましては、主に就職氷河期になかなか望むような就職できずにひきこもりになられた方を対象に支援をするというような、専門にやるということでありますので、ただ家庭訪問等がなかなか難しいような状況ですので、今関係各課等との調整を行っているところでございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） いずれにしても、まだまだ表面化はしていませんけれども、生活保護をやっぱり受けざるを得ない、利用せざるを得ない方々が今後かなり増えて、表面化するというのですか、ということになると思うのですが、その意味では、今、ためらわずに生活保護の申請をというキーワードといいますか、これは厚生労働省のホームページにもこういう生活を支えるための支援のご案内というのが出ていまして、その中の生活保護に関しては、生活保護というのは生存権を保障するものであるということで、やっぱり突然解雇されたり雇い止めされたりをした人にとっては、すぐに就職というわけにもいかない。今、求人も減っている状態の中で、そうすると頼るべきところは、そういう生活困窮者の支援事業と、最終的には生活保護なわけです。こういった問題について、国会での質疑の中で、安倍首相自身が生活保護というのはそういう困窮者の生活を守るためのものなので、ためらわずに申請してほしいということを答弁されたわけですけれども、そういう意味では鶴ヶ島の生活保護の手引ですか、この手引は、何年か前かに改正をされまして、これは生活保護の制度というのは、憲法25条に基づいて、それで生活保護法の第１条には、生存権を守るためのものだというふうに書いてあるというふうに、鶴ヶ島市の生活保護の手引ではそういった改正をして、かなり進んだことをやっているのではないかと評価しているところなのですけれども、そういう意味でも生活保護を申請するのが恥ずかしいとか、それからその生活保護を利用している人に対して、バッシングがあったりということもよく聞くわけですけれども、生活保護というのはそういう意味で、皆さんの生存権を守るための制度なので、まさにためらわずにそのときには申請をしなさいという広報が必要なのではないかと思います。ぜひそういった意味では、もう一歩進んだ取組をやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えいたします。 今回の臨時号でも広報を出させていただきましたけれども、コロナの関係の相談窓口機関の中に、先ほど申し上げたような緊急小口などの資金に併せて、生活保護についてもご案内をして、同じようなところで目が行くような形で配慮した形で、目につくような形でやっております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） ぜひそちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。 各国の雇用状況についてなのですが、この問題では、今の厚生労働省の生活支援の手引のような中では、多分これは市の事業ではないので、もしかするとやっていないかと思いますが、雇用調整助成金とか
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金だとか、そういった様々な雇用の中で起きる問題を支援するための制度があるわけなのですけれども、そういったことで、市に対して問合せとか相談とかというようなことは来ているでしょうか。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 若干の問合せがあるとは聞いていますが、やはり具体的な内容になりますと、国の制度で市の事業でないといったところで国等のホームページを御覧くださいとか、こちらに届いている事業説明の書類を通してご説明する程度になっております。 以上です。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 具体的にそういった相談をやっているところで聞きますと、本当に複雑というか、申請をするのも大変だという、いろんな書類を書かなければいけないとかということもあるようなのですけれども、ぜひそういった相談、助けてくれというようなことがありましたら、市としてもぜひ支援をお願いをしたいと思います。 以上で終わります。
○
近藤英基議長 以上で
太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２１分 再開 午前１０時４０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 ８番、内野嘉広議員の質問を許可します。 〔８番 内野嘉広議員登壇〕
◆８番（内野嘉広議員） 質問の前に、本日、足首に痛みがあるため、お見苦しい動きになるかもしれませんけれども、ご容赦のほどお願いいたします。 ８番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、３問にわたり一般質問を行います。 １、がんばれ！「つるゴン」！。人気上昇中の「つるゴン」の今後の活用について。 ８月13日に発表されたゆるキャラグランプリ2020ＴＨＥ ＦＩＮＡＬの中間発表で３位につけている「つるゴン」。今年が最後のゆるキャラグランプリになりますので、トップを目指して、もうひと頑張りしていただきたいと思います。 私は、平成25年に市の観光ビジョンについて一般質問し、「つるゴン」の活用について質問をいたしました。その中で「つるゴン」を本市の広告塔として知名度アップをしていくために、ゆるキャラグランプリを活用することや、それまで参加していなかったゆるキャラサミットへの積極的な参加を促してきた経緯があることから、「つるゴン」の今回の頑張りを大変うれしく、ここまで盛り上げていただいた市の担当職員には敬意を表するものであります。 今回の「つるゴン」の大躍進には、本市出身のバンド「鶴」の全国ツアーなどでの応援が大きく後押ししているとも聞いております。こうした本市ゆかりの方々からの積極的な応援は、ふるさと意識の強さ、鶴ヶ島愛から来ているものと感じられ、感謝の気持ちでいっぱいになります。 全国規模のゆるキャラグランプリで高順位になることにより、これまで以上に知名度が上昇し、広告塔としての行政情報の発信や、本市の産業振興等に向けたＰＲなどに、より一層の効果が期待されるところであります。 今後、商工会やスクラム21との連携の下、さらなる活用に取り組んでいただきたく、以下質問いたします。 （１）、広告塔としての「つるゴン」の意義と活用していく上での問題点。 （２）、商工会と連携した「つるゴン」の活用範囲の拡大について。 ２、スーパーシティ構想について。 人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用したスーパーシティ構想の実現を目指した、いわゆる改正国家戦略特区法が５月27日の参議院本会議で可決成立いたしました。政府は、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを公募し、早ければ年内に選定する予定と聞いております。本市には、農業大学校跡地の南側産業用地や県による先端産業実証フィールドなど、先端産業の誘致に向けた未着手の産業用地があります。春先に行われた坂戸市議会議員選挙の応援で片山さつき前内閣府特命地域創生担当大臣とたまたまお会いした際にも、農業大学校跡地及びその周辺における先端産業の誘致について、スーパーシティ構想を含めた話題が出て、意見交換をする機会がありました。今後、国がスーパーシティ構想を進めようとしていく中で、本市としてはこうした未着手の産業用地の活用をどのように考えられているのか、県の動向と併せて以下質問いたします。 （１）、農大跡地及びその周辺へのスーパーシティ構想について。 （２）、農大跡地及びその周辺整備の進捗状況について。 ３、地域防災と地域コミュニティの活性化について。 先日、市内全世帯に内水ハザードマップが配布されました。これまでの冠水箇所や浸水箇所が一目で分かるものであり、今後の地域の防災対策に有効に活用できるものと思われます。感染症拡大の影響が長く続く中で、地震や台風等の複合災害により甚大な被害が発生した場合に、地域防災を担う市民の方々との連携や避難所の運営など、これまでとは違った対応を考えていく必要があります。また、地域の防災体制を強化していくためには、その母体である自治会や地域支え合い協議会などの地域コミュニティがしっかりしていなければ、実効性が保てません。 昨今、自治会の加入率の低下や地域支え合い協議会の活動の温度差など、地域コミュニティにおける地域のつながりの希薄化も問題になってきております。こうしたことから、地域の防災体制の強化と地域コミュニティの活性化について、以下質問いたします。 （１）、内水ハザードマップから見えてくる今後の水害対策について。 （２）、複合災害を想定した地域防災との連携について。 （３）、災害時における学校施設の活用及び学校と地域防災との連携について。 （４）、自治会加入率の低下や各地域支え合い協議会間の温度差について。 （５）、地域コミュニティの活性化に向けた取組について。 以上１回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。当市には集客力のある観光スポットはなく、また鶴ヶ島市という名称を知らない、名前は知っているが、どこにあるか知らないという声も少なからず耳にします。しかし、高速道路を通じたアクセスは良好で、海や山、大きな河川がないことから災害に強く、整備された市街地と豊かな自然が残る優れた住環境を持っています。 このような市の魅力を広く発信するための広告塔として、鶴ヶ島のイメージキャラクター「つるゴン」は、重要なコンテンツの一つであると考えています。市にどれほどの魅力があっても、存在が認知されなければ、その魅力はないに等しいとも言えます。「つるゴン」やご質問の中にもありましたふるさと応援大使「鶴」は、地域を知る、好きになるきっかけとして大きな役割を果たしています。実際に、「鶴」や「つるゴン」のファンが何度も鶴ヶ島を来訪し、飲食、買物をする、イベントに参加するようなケースが増えており、着実に鶴ヶ島のファンを増やしています。 また、地域住民にとっても、我がまちのキャラクターの人気が全国区であるということは、シビックプライドや、郷土愛の醸成にもつながるものと考えています。 一方、活用していく上での問題点は、広告塔として情報発信を行った、その後です。「つるゴン」をアイキャッチとして市を知るきっかけとなったとして、それをどのように地域経済に波及させるかが重要となります。市や「つるゴン」のＰＲは、あくまでも手段であるということを前提に、その先の目的を見据えながら、情報発信に尽力してまいります。 （２）についてお答えします。鶴ヶ島イメージキャラクター「つるゴン」は、鶴ヶ島市商工会異業種交流会スクラム21で生み出され、市と商工会が連携しながら活用しています。「つるゴン」の商標権と一部のイラストの著作権については商工会が有しており、市と商工会の取決めにより、市は広報、周知を目的に自由に使用できることとなっています。 一方で、事業者が「つるゴン」の名称やイラストを用いようとした場合、使用でき得る対象は商工会員に限られており、会員以外は希望があっても使用できない状況です。また、商工会員であっても、スクラム21会員以外においては、別途使用料の支払いも必要となっています。 広告塔としての役割を果たすためには、人の目に触れる機会を増やすことが肝要です。グッズ等の開発はもちろん、会社案内や名刺など様々な場面で「つるゴン」を使ってもらうことが、普及啓発へとつながります。 このような観点から、「つるゴン」の名称やイラストの使用について、商工会及びスクラム21と協議を進めてまいりました。現在、利用範囲の拡大に向け、商工会にて最終的な整理を行い、要綱改正を進めているところです。市としましては、今後もより広範に「つるゴン」が活用できるよう働きかけ、商工会と連携しながら地域の顔として広く市民の皆様に愛されるキャラクターになるよう努めてまいります。 ご質問の３の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市における水害の種類としては、坂戸市を流れる高麗川の氾濫が原因として起こる外水氾濫のほか、大谷川都市下水路、飯盛川都市下水路などの増水による冠水及び急激な降雨によって雨水が排水し切れず、その場所にたまって起きる内水氾濫があります。本市の場合、高麗川から距離も離れていることから、これまでに外水氾濫はなく、昨年の台風第19号で見られた道路冠水や住宅の床下浸水など、全て内水による被害となっています。 本年７月に作成し全戸配布した内水ハザードマップでは、道路冠水などの危険箇所や避難行動などの周知を図るため、過去10年間の水害の記録とともに、水害に関する各種情報を掲載しています。内水ハザードマップを通じて、水害発生時における冷静な判断と正しい避難行動とともに、自宅などにおける事前の対策を広く市民の皆さんに啓発していくことで、浸水被害の軽減につなげていきたいと考えています。 市においても道路冠水などの発生、あるいは発生のおそれがある箇所を明確にし、情報を共有していくことで、危険箇所のパトロール、あらかじめ土のうや通行止めの看板を用意するなど、迅速な災害対応に努めてまいります。 （２）について答えします。大規模な災害が発生した場合、その初動段階から復興に至るまでには、地域住民を含め多くの方々の協力が必要となります。とりわけ、大勢の避難者が集中する避難所においては、避難者自らが運営に携わっていく必要があり、地域住民と行政が協力し、連携を図っていくことが何よりも重要であると認識しています。 ７月に熊本県を中心として九州や中部地方などで発生した令和２年７月豪雨では、被災各地でコロナウイルス感染症と水害といった、まさしく複合災害としての避難所運営を行っています。市においても地震や台風等が発生した場合、感染防止を念頭に置いた避難所の開設、運営が求められており、迅速かつ状況に応じた適切な運営体制づくりが喫緊の課題となっています。 避難所運営は、市職員や施設職員のみで運営することはできません。自治会、自主防災組織、地域支え合い協議会など、地域が主体となって互いに協力と連携を図ることが必要不可欠です。先月８月には、サザン地域避難所運営委員会をはじめとする複数の地域の防災団体と防災勉強会を開催し、感染防止対策を踏まえた避難所運営について意見交換を行いました。意見交換を通じて、現在の状況下における避難所運営など、新たな課題への対応を不安視する声も多く聞かれました。 市では、６月に作成した避難所開設・運営における
新型コロナウイルス等感染症対策マニュアルで記載している具体的対応策を示していくとともに、地域の特性や実情に即した災害時の対応を呼びかけるなど、地域の防災団体と行政における互いの連携と協力体制の構築を図ってまいります。 （３）についてお答えします。感染防止対策を踏まえた避難所運営では、ソーシャルディスタンスを確保した居住スペースのほか、発熱者の隔離スペースの確保など、より多くの避難スペースが必要となります。避難所としての学校施設は、主に体育館を前提としておりますが、想定以上の方々が避難した場合、体育館以外の教室や校庭などの活用も必要となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、国からも県教育委員会や学校等に対し、市町村から新たな避難所運営について協力要請があった場合には、これに応じて連携を図るよう通知されているところです。 市では、各小・中学校に対して協力依頼をした上で、敷地内の利用可能なスペースについての調査を７月に実施いたしました。現在、各小・中学校から回答をいただいた協力可能な施設スペースの具体的な運用方法等について、協議を進めているところです。 また、地域防災と学校との連携という点においては、既に積極的な取組を実践している団体もあり、市としてもそれらの団体との情報共有や協力をいただきながら、地域と学校との連携への取組が市全体に広がっていくよう努めてまいります。 （４）についてお答えします。急速に進む高齢化や価値観の多様化、自治会活動に対する役員の負担感等により、自治会の加入率は年々低下しています。活力にあふれた安心して暮らせる地域をつくるためには、地縁による地域コミュニティが大切だと考えています。そのためにも、自治会加入率の低下を止めることは重要な課題だと認識しています。そのため市では、自治会加入のメリットの打ち出しや若い世代への自治会加入促進、役員負担の軽減案の検討などに取り組んでいきたいと考えています。 次に、地域支え合い協議会についてです。平成23年度に鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会が設立されてから、令和元年度にすねおり地域支え合い協議会が設立されるまで８年が経過しました。各支え合い協議会の活動期間が異なるため、会員数をはじめ地域での認知度、防災、防犯や福祉活動についても大きな差があるのは確かです。また、地域の特性や自治会との関係性などにより、それぞれの支え合い協議会の活動内容にも特徴が見られます。市では、各支え合い協議会の活動の情報を共有するとともに、地域に合った様々な取組ができるよう、引き続き支援していきたいと考えています。 （５）についてお答えします。地域コミュニティの活性化には、多世代にわたる地域での取組が活発に行われることが大切であると考えています。例えば南中学校区では、生徒が地域の夏祭りや運動会、防災訓練などでスタッフとして活躍するなど、地域での活動に参加しています。子どものころから地域に目を向け、地域との関係性を築くことは、将来にわたる地域との結びつきの継続につながると考えています。 また、多くの世代が地域活動に参加することは、地域活動の持続・充実と将来の担い手の育成・拡大につながっていくと考えています。また、市では、市が主催する事業や市民活動団体などが市と協働で行う事業に対し、まちづくりポイントを発行してきました。さらに、平成30年度には、自治会や地域支え合い協議会などのスタッフや協力者に対してもポイントが発行できるよう、ポイント対象事業を拡大いたしました。これにより、一人でも多くの方が自治会などの地域活動に参加することで、地域コミュニティの活性化につながることを期待しています。 さらに、ためたポイントを地域通貨であるありがとう券に交換し、地域の取扱店で使用することは、経済的な面からも地域の活性化につながっていきます。地域活動への参加は、地域コミュニティの活性化につながり、ひいては鶴ヶ島市全体の活性化にもつながるものと考えています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。スーパーシティ構想については、国においてスーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会が設置され、令和２年２月に最終報告が取りまとめられました。その後、人工知能やビッグデータなどの先端技術を活用した都市、スーパーシティ構想を実現する国家戦略特別区域法の改正法案、通称スーパーシティ法案が令和２年５月27日に成立しました。スーパーシティ構想の目的は、最先端の技術、ネットワークを最大限利用ことで住民目線で考えられた利便性の高い未来都市、スーパーシティをつくることとなっています。物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちを目指すものです。 ご質問の農業大学校跡地及びその周辺地域については、第６次総合計画の土地利用構想において、地域経済を牽引していく産業系ゾーンに位置づけられています。このため当該地域においては、経済効果をもたらす企業誘致等を推進し、地域経済の活性化を図ろうとしているところであり、住民の居住等は想定していません。こうしたことから、産業系の土地利用を目指す当該地域への導入はなじまないものと考えています。 （２）についてお答えします。埼玉県による土地区画整理事業については、今年度中の事業完了を目指して工事が進められています。このうち産業用地については、既に北側に株式会社ＩＨＩが立地しています。一方、南側地区の活用については、
新型コロナウイルス感染症による企業の進出意欲への影響等を見据えながら、対応について検討を進めていると聞いています。 次に、埼玉県が土地区画整理事業によって整備する公共施設等について、順次ご説明します。主に野球の利用を想定した北側の調整池等については、工事が完了したことから、本年８月28日に埼玉県から引継ぎを受けたところです。市では、今年度中に調整池に隣接する駐車場内にトイレを設置する工事を行います。 また、主にサッカーの利用を想定した南側の調整池については、調整池の工事は完了しておりますが、隣接する駐車場の整備が10月頃までかかると聞いています。工事が完了し次第、引継ぎを受け、北側の調整池と同様に駐車場内にトイレを設置する工事を行います。２か所のまとまった緑地については、散策路や希少種植物の保存エリア等の整備が進められており、引継ぎは南側の調整池と同じ時期になる見込みです。引継ぎ後、市では今年度中に緑地内に案内板やベンチ等の設置工事を行います。トイレ等の工事が竣工し次第、これらの公共施設等を一体的に公園として位置づけ、令和３年４月に供用を開始する予定です。 次に、農業大学校跡地周辺整備の進捗状況についてご説明します。今年度予定している都市計画道路川越鶴ヶ島線及び市道709号線の工事は、８月下旬に着手し、年度内に完成する予定です。また、埼玉県土地開発公社に委託している農業大学校跡地からの延伸部である市道1367号線は、６月末に用地買収が完了し、川越鶴ヶ島線まで用地がつながりました。工事については10月頃に着手し、年度内に完成する予定です。 なお、近未来技術の実証フィールドについては、県において整備に向けた検討が進められていると聞いています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、順次再質問を行います。 まず、「つるゴン」についての再質問をさせていただきます。今回、これだけ注目されるといいますか、ゆるキャラグランプリでも上位を狙えるような状況の中で、これまで以上にやっぱり活用の範囲も広がってくるのかなというふうに思われるわけですけれども、事例に出しますと、熊本の「くまモン」ですとか、県内においては深谷市の「ふっかちゃん」のように、広く認知されて市のＰＲに期するような活躍ができればというふうに思われるわけですけれども、今後、商工会ですとかスクラム21、又は市内事業者の方々が積極的に活用していただければというふうに、市のほうでも調整していっていただければと思うわけですけれども、そうした調整について、これまでは本来であれば市のほうが主体ではなく、あくまでバックアップ、調整役として市のほうがうまくやっていただければというふうに思うわけですが、こういった広く活用していく上での、今後の商工会、スクラム21等、また市内業者等に利益が上がるような方向での広がり方という活用についてどのように進めていくのか、お聞きいたします。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 その活用についてですが、やはりゆるキャラの最終的な目的は、鶴ヶ島の知名度をアップするとともに、地域経済に貢献して活力が生み出されようにしていくといったところでは、やはりスクラム21をはじめとした商工会との連携が何よりも大事かと思います。今回のそのゆるキャラグランプリで上位、３位、４位ぐらいの入賞が見えてきました。そしてまた、今お話がありましたように、要綱が改正して、より広範な範囲で使用できるというような動きで最終調整をしているといったところ、これは２つのことが、今後「つるゴン」を有効に活用していく最大のチャンスというふうに考えておりますので、今後にも増して商工会と連携し、その活用について知恵を絞るとともに、市としてより一層のＰＲに努めていきたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） やはり主体は市の商工会でありスクラム21でありというふうな方向で、市のほうもやはり裏方として、調整役として広く活用できるように、まとめていただけるようお願いいたします。 あと、こうした上位がほぼキープされるだろうというふうな状況ではありますけれども、今後その市内外へのＰＲについてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 このたびの入賞をされるだろうということを踏まえたということでよろしいでしょうか。 具体的に、10月になってから最終ファイナルがあって、順位が決定することになります。上位が決定しましたら、やはりその上位入賞については、多くの方々が何万、何千というポイントを上げてくださいました市内外の方に対し、まずは報告と感謝の意を示したいと思います。市民に対しては、市のホームページや広報で周知をするとともに、市外、県外の方に対しましては、今現在、窓口やイベント等で配っていますキャラトレカ、トレーディングカードですが、これゆるキャラグランプリ公認のトレーディングカードを以前から遠方の方が欲しいのだけれどもという問合せがありました。そういったところ、今まではお断りしてきたところですが、そういった方々の投票があっての上位ということを踏まえますと、そういう希望のあった方々に対して、返信用封筒を入れていただくとかいう細かいことはこれから詰めますが、そういった方にお礼の気持ちを込めまして、グランプリのトレーディングカードのほうを配布していければと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） ぜひとも今後、積極的に活用を図っていただければと思います。 それでは、続きまして、２番目のスーパーシティ構想については、再質問はいたしません。 ３番目、地域防災と地域コミュニティの活性化についての再質問に移りますが、こちらについては、まず最初に地域コミュニティの活性化のほうについての再質問をさせていただきます。 まず最初に、自治会等の加入率が低下しているわけですけれども、そうした地域コミュニティの組織としての問題点と、今後の対策についてまずお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 自治会をはじめとしました地域団体の方々と話す機会があります。また、以前、自治会長、自治会さんに宛てたアンケートでいろんな質問をさせていただいた中で、課題のほうも整理しております。一番の課題は、やはり役員の確保、それから役員や会員の高齢化、そういったところが大きな課題となっております。それに対しまして対策として、各自治会におきましては、例えば役員業務の見直しであるとか、高齢者世帯を役員から免除する。それから、自治会の事業自体を縮小に向けて検討するといったようなことが挙げられております。 また、市としまして、こういった課題に対して、先ほど申し上げましたいろんな情報が入ってくると、そういった情報を各自治会にフィードバックすることによって、ほかの各自治会も参考にしていただくとか、そういった情報の共有化を図る。それから、細かいいろんな事務とか進め方についてご相談を受けたときには、やはり丁寧な対応でその支援につながるようなご案内、説明をしたり、相談等をいただいた場合には、いろんな市外、県外の事例も踏まえて、参考になるようなお話をさせていただく、そういった地道になるかもしれませんが、対応していきたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 加入率の低下ということで、非常に地域のつながりが希薄化してきているというところも大きい問題だと思うのですけれども、やはり地域のつながりというのを今後も維持していくためには、先ほどご答弁にもありました南中学校区、サザン支え合い協議会の地域でもありますけれども、そちらでの中学生の地域の夏祭りですとか、運動会、防災訓練などに積極的にボランティアとして参加して活動してくれていると、そうした中でその地域の人たちといろいろとつながって今後につなげていくと、これについては、地域の小学生なんかもこれから中学生のお兄さん、お姉さんたちを見て、次は自分たちがそれをやっていくのだというふうなことで、相乗効果が生まれているというふうにも聞いております。 こうした地域のつながりを広げていくのに当たって、ほかの鶴ヶ島の地域へのこういったいい事例を拡散させていくための方策についてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 このような地域、地元の小・中学生との連携で事業を図っている協議会もあります。例えば車椅子講習会、防災に関する避難所運営ゲーム等、実体験を持った中で、あるいは触れ合い重ねながらやっているところがあると、そういった各協議会、地域団体の参考となるような事例をやはり毎月行っている支え合い協議会の事務局長の連絡会議とか、事あるごとに情報を発信することによって取り入れていただきたい。そういったことを重ねながら、若い世代に継承していくといったところにつなげていきたいと思います。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 本当に、このボランティアは地域の今後の結びつけを強くしていくためにも、すばらしい活動になっていますので、ほかの小学校区についても積極的にＰＲしてもらうといいますか、なかなか鶴ヶ島市内でも知っている方が少ないということもあるかもしれないので、やはりそういったところについては積極的なＰＲをしていっていただいて、鶴ヶ島の中でもこういういいこと、すばらしいことが広がっているのだというふうなところも、市内にＰＲしていっていただければというふうに思います。 続きまして、地域の自治会に関しての再質問になりますけれども、先ほどまちづくりポイントということで、お得感というか、そういったところについてのお話がありましたけれども、やっぱり自治会の加入率が低下していく原因の一つとしては、やはり役員とかそういった次の役員になるのが非常に嫌だとか、忙しいのにとか、そういうようなこともあるとは思いますが、やはりお得感があまり感じられないというところがあると思っております。いろんな事例とかを見ましても、やっぱりそういったをお得感をどうやって出していくかというふうなところで、今の状態ですとどちらかというと行政の下請みたいなところが強いですから、やはりそういったお得感を出していくためにということで、ちょっとこれ一つの提案なのですけれども、今回、コロナの影響で、ほかの自治体とかではお弁当券ですとか、そういったお弁当のそういった券を配るに当たっても、その協力店なんかに対しての紹介なんかを一緒に行ったりとかというような、そういうようなことをしていました。 こういった自治会に入ってくる方々にお食事券だとかクーポン券だとか、そういった市内の飲食店、又はこれを広げていって、例えばでありますけれども、西口商店会、逸品会、またさらに広げて商工会やスクラム21なんかとの連携をすることによって、そういった協力店舗の紹介を自治会のほうでＰＲしてあげる。自治会員は、そういった特典が得られる。そういったことでうまく経済がクーポン券もらって、食事に行ったりいろいろ買物をしたりとかということで、うまく地域経済を回していく一つの潤滑油になるのかなというふうなことも考えられるのかなと。ただ、確かにすごい事務的にも非常に大変なことになりますし、そういったあくまでこれは発想としての話ですけれども、そういったお得感を感じるような地域コミュニティの活性化ということについて、どのようにお考えかお聞きしておきます。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 今、議員のほうからご指摘がありましたお得感ということですが、やはり重荷といいますか、いろんな業務の煩わしさばっかりが口に出てくる中ですが、やっぱり自治会に入って、自治会員だからこそ豊かな生活を実感できる、楽しくいろんな行事に参加できるといったところがあって継続がされていくのかというふうに思います。 そういった意味では、今お話がありました地域商店街も交えてということは、やはり私どものほうでもいろいろ検討しているところです。地域の商店についても、やはり価格競争となりますと、大型店やチェーン店にかないません。ただ、地域の皆様とのなじみ関係といいますか、常連客としてそのもの以外の付加価値を与えるといったところによって、お客さんをしっかりとつかんでいただく。そういった面からしますと、片や地域の方々に対してはそのお得感、商店街、商店の方に対しては、やはり自分の顧客としての確保といった両面のメリットを生かせるようなことを今現在私のほうでも考えておりまして、コミュニティ協議会及び商工会と具体的なところを詰めているところです。また、コロナ禍ということでその対策もありますが、市としましては、継続的に来年、再来年ずっと続けていけるような事業ということを見据えて検討をしているところです。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） やはりこういった地域コミュニティを継続させていくには、先ほども出ましたけれども、若い方々の参画ということをしていく上での地域のつながりをいかにやっていくか、それもやはり中学生、小学生、そういったところからつながっていくような活動とか、またこれは支え合い協議会の温度差なんかにもつながると思いますけれども、先ほど言ったお得感というところを、やはり市民の方々がはっきりと分かるような、まちづくりクーポンとかまちづくりポイントとか、その辺になりますとなかなか知らない人も多いわけですし、すぐにこれ得だなというふうに思えるようなところから入っていくのも一つの方法かなというふうに思いますので、今後よりいい方法を検討していっていただければというふうに思います。 続きまして、防災に関する再質問のほうに移りたいと思います。まず最初に、内水ハザードマップについての再質問になりますけれども、内水ハザードマップに書かれている浸水箇所についてですけれども、あまりこういうことを言うのもちょっとあれなのかもしれませんが、実際には数か所、実際に言えば１か所か２か所しか浸水箇所ないように書かれておりますが、実際には複数浸水箇所はあると思われます。確かに土地の評価とかに影響してしまうということで、塗れないというふうなところもあるのでしょうけれども、ここで不動産関係者の方々の重要事項説明において、内水ハザードマップにおける説明が義務づけられております。そうしますと、行政側のほうできちんとここは水害がないところだというふうに示したものが内水ハザードマップというふうな扱いになりますので、建物を建てるときの許認可が市にはないとしても、そうした建物を建てる際に、市ではここは水害がないというふうな捉え方をされてしまうという中で、やはりこういったところに建ててはこういう問題が起きてしまうよというふうな、行政側からそういうふうに言えない部分が出てくるわけです。 したがいまして、やはりこうした内水ハザードマップ、こういう今のつくり方をしているわけですけれども、今後、内水ハザードマップがそういう不動産関係者等、又はこれから造られる方に対して、このままの状態で問題がないのか、それとも何かしら行政のほうから、そういう水害のある地域については、危険ですよ、こういうところに建てるとこうなりますよとかというような指導ができるものなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 今お話がありました宅建の施行規則が改正になりまして、重要事項説明として内水、水害の関係が入りました。具体的に申し上げますと、この水害ですが、水防法に基づいて作成された水害のハザードマップといったところで、厳格に捉えますと、本市の場合の洪水・浸水想定地区、これは水防法に基づけば高麗川が氾濫した場合、一番近い地区、羽折町の一部が該当すると、ではそれ以外は必要ないかといえば、そういったことではなく、やはり水防法以外でも実際に鶴ヶ島において、浸水している家屋がありますので、そちらについてはしっかりと業者等に説明していく必要があり、今までもしてきたところ、説明していく必要があるかと思います。 以前からやはり、業者さんのほうから問合せがあり、そのときは説明しております。それから、今後、今後といいますか、先ほど言いました施行規則が改正されてから、やはりその問合せが増えている状況にあります。そのときには、水防法に基づく想定区域はここですと、しかしながらそれ以外にも浸水に遭っている箇所があるといったところは、きちんと説明していきたいと考えています。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 続いて、内水ハザードマップにおける浸水箇所についての再質問になりますけれども、こちら藤金地区で浸水被害に遭われている地域が色を塗られているわけですけれども、こちらの地域については、昨年台風19号による被害が出た際に、昨年の11月30日ですか、女性センターのほうで台風19号被害者藤金地区住民説明会というような形で説明会があったと思うのですけれども、私もその説明会のほうには参加しております。実際にその説明を聞いておりましたが、市民の方々から相当などうなっているのだというような強い意見等が出ておりました。実際に私も聞いていて、はっきり言ってこの説明では、当然これだけ文句言われても当たり前だなと、ちょっと言葉は悪いですけれども、そういうふうには感じております。 実際に被害に遭われている方々からすれば、とにかくこうしますよ、ああしますよということも大切かもしれませんけれども、やはりどうしてほしいのかということをまず聞いていただいて、その上で、やはりできることできないことのお話で、やはり本当に被害に遭われていて苦しい思いをされているからこそ強い口調にもなるし、いろいろ細かく言われるわけで、やはりそういったところを一つ一つ話を聞いて、真摯に対応を考えるということは、最も大切なことなのかなと。この辺については、今回予算決算常任委員会の席でも、長谷川議員のほうから職員のコミュニケーション能力は大丈夫なのかという、研修でもしっかりやっているのかというふうな質疑もありました。やはりそういったコミュニケーション能力、交渉術ですよね。真摯にやっぱりそういった災害についての対策について、市民と話をしながら打開策を見つけていくというのは一番大切だというふうに思われるわけですけれども、今回の藤金地区のその水害対策の中で、川越市へ流れていく堰の高さを調節していただいたりだとか、土のうステーションを設置していただいたとか、市のほうでもきちんと対応していただいている部分はあります。 ただ、河川に堆積した土砂について市のほうで調査したところ、堆積物が少ないということで見送られたというふうな経緯も聞いておりますけれども、市民の方々からすると、自分たちで測ったときにはもっと深い、もっと大量に堆積しているのだと、やっぱりちょっとその件でいろいろと議長のほうにも意見書が出たりとかいろいろありましたけれども、やはりそういった食い違いが出てしまうということも、地域の方々との話合い、きちんと話合いができているのかなというところにも問題があるのかなと、実際やはりそういう深さの調査、堆積物の調査をするのであれば、地域の方々と一緒に、地域の方々の見ている前できちんとやっておけば、こういうふうなことはなかったわけです。 したがいまして、やはりそういったところでの地域の方々との信頼関係、そういったところも含めて、今後どのようにこちらの地域について対策を取られていくのか、実際に水害は起こっているわけで、これからまたいつ起こるか分からない状況なので、その辺についてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 藤金地区の関係につきましては、令和２年２月25日には、先ほどありましたけれども、大谷川の水路の堰の改修ということで、職員のほうが現地に出向きまして説明を行いました。また、それ以外につきましても職員が現地で調査を行う際には、その場での説明を行っているとこでございます。 また、市長のほうにもお話合いが求められまして、６月25日には、市長との話合いの場を設けての意見交換も行っているとこでございます。 また、土砂の堆積の関係のお話ございましたけれども、こちらにつきましては、現地での水路敷の測量をいたしまして高低差を出すとともに、現地の水路のほうを土木業者とも職員のほうが歩きまして、現地の状況の確認を行いました。その結果として、しゅんせつをしても効果が少ないというふうなところで、決して土砂がないということではなくて部分的にはありますというふうなところは確認をする中でも、しゅんせつ等の効果がないというふうな判断に至りまして、水路のしゅんせつをするというよりも、藤小学校南側の道路側溝の土砂、こちらのほうが４分の３以上堆積をしていたという状況もありましたので、撤去したほうが費用対効果が上がると判断しまして、そういった旨の資料もつくりまして、お渡しをし、説明をしたところでございます。 今後におきましても同様な形の中でお話があれば、しっかりとお話を聞きながら、対策については進めていきたいというふうには考えてございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 行政側からすればきちんと説明しているというふうにやっぱり思われるというか、やっていらっしゃるとは思うのですけれども、やはり市民の方がどのように認識しているかというふうなところもやっぱり把握していただいて、そういった本当はここをやってもらいたいのだ、あれをやってもらいたいのだ、それは多岐にわたっていろいろ出てくるかもしれませんけれども、やっぱりそういったところ、できるところできないところはきちんと精査して、市民の方にもここはできませんということはきちんと説明をして、できるところからやっていきましょうというような形で、やはりきちんとしたお互いに信頼の中で、やっぱり何とか問題を解決できるように進めていただければというふうに思います。 そうした中で今回の浸水箇所の対策の一つとして、これはあくまで先ほど言ったとおり提案の一つ、みんなで考えれば何かしらいい知恵も出てくるだろうということの一つとして、私も先日、県の河川砂防課のほうに行ってまいりました。実際に、鶴ヶ島でもこういう水害がというふうなお話をしたところ、県の方も「鶴ヶ島でもやはり水害があるんですね。私も初めて見ました」というふうなことで言われました。ただ、県の方からも言われたのが、１級河川がないから水害がないのではない。当然その都市下水路等においても水害は発生するので、やはりそれぞれの地域できちんと対策を練っていかなければならないのですよというふうなことを言われました。 その中で、以前、この前の一般質問でも提案させてもらいましたけれども、調整機能を持たせたため池みたいなものを事前に造るという方法も、県の方も実際に計画的な水害対策が進まない場合には、一時的な仮の施設的なものとしてでもそういったそのため池みたいなものは有効だと、実際には調節池というふうな言葉で言われているようですけれども、これは一つの例えですけれども、藤金の区画整理地内の旧給食センター跡地なんか、ああいったところ、高さの関係とか掘ったら水が出てくるとかそういう問題もあるかもしれませんので、一概にこれができるという話ではないですけれども、やはりそういった給食センターの跡地なんかは市の土地でもありますし、それなりに広いところであります。ああいったところなんかを活用して、一時的な調節池みたいなものを造る、それによって都市下水路が整備されるまでの間、何とか水害をしのぐというふうな方法などもあると思うのですが、その辺についてどう思われるかお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 お答えいたします。 藤金地区につきましては、計画がございます、大谷川雨水第１幹線の延伸というものがやはり根本的な解決になるというふうに考えております。その大谷川雨水第１幹線につきましては、今年度、坂戸、鶴ヶ島下水道組合におきまして、全体計画の見直しが行われ、幹線ルートの見直しも検討がされております。 ご提案がありましたため池、遊水地につきましては、やっぱり適切な場所、また一定程度の用地、そして多くの費用が必要になるものでございますので、一時的な、簡易的な形でできるものというふうにはないというふうに考えてございます。まずは、大谷川雨水第１幹線が少しでも早く延伸をされ、遊水地が本当に必要と判断されれば、大谷川の流域全体の中で適地を、下水道組合とともに検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それが一つの、絶対それでなければ駄目だというわけでありませんので、やはりいろいろ知恵を絞りながら、実際に水害が起こっているという前提で、何かしらうまい策があれば、研究して対応していただけるようお願いいたします。 続いても防災についての再質問ですけれども、水害の影響を受けやすい学校等の防災対策について、ちょっとお聞きしたいのですけれども、藤小・中、また南小・中については、大谷川が近くに流れておりますので、非常にそういったその水害の影響を受けやすいと、先日実は藤中の校長先生のところに行って、藤金地域の水害の被害に遭われた方と一緒に行ったわけですけれども、いろいろなお話ができました。実際、前回の19号が来た際には、 お母さんが迎えに行って、帰ってくるときに、子どもが腰まで水が来てしまったような状況もあったと。グラウンドからの水がどんどん流れて側溝もいっぱいになって、土砂でいっぱいになってしまう。そして、大人でも恐怖を覚えるような水の流れだったと。そうした中で、学校側でも子どもについては留め置きをきちんとして、安全対策は取っているというふうな話はありましたけれども、やはり市のほうからの学校に対しての注意喚起とかそういったものがあまりこれまでなかったというふうなことも聞いております。こういった水害の影響を受けやすい学校との教育委員会のほうでの……教育委員会というか、市のほうの安心安全の部署等との共通認識なり連携なりというところはどのようになっているのかについてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 連絡体制ですけれども、平日、休日いろいろあるかと思いますが、平日について、市役所は開庁している、学校も開いているといったところには、即時に、当然のことながら、教育委員会を通して学校へ連絡することとなっております。 それから、休日、夜間、そうすると通学には直接影響ないにしても、そういった場合でも、お互いに学校側、校長、教頭先生、それから地域対応部職員等との住所、氏名それから連絡先を事前にもう交換しておりますので、必要に応じて適切に情報交換をして対応していくというような体制を取っております。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 続きまして、コミュニティスクールと防災対策についてお聞きしておきたいのですけれども、地域と学校との防災意識の共有というところで、これ震災のときですけれども、釜石の奇跡ということのように、中学生が子どもたちを積極的に避難させて助かったという事例があります。やはり中学生は、災害が起こったときに、地域でやはり一番、ある程度判断もつく年代ですので、そういったその世代との防災訓練とか、実際に第二小学校区と藤中、サザンの支え合い協議会の防災部と南小・中での防災訓練等やっているわけですけれども、そういったその地域との防災意識の共有というところについて、お聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 学校と地域との防災意識というところですけれども、やはり今学校のほうでは、地域とともにある学校という一つのスローガンに基づいて子どもたちを育んでいこうと、そういう流れがあります。この防災についても、やはりその地域と学校が共通の意識を持って災害に備えるということは、大変重要であるというふうに考えます。 先ほど南小・中学校の例もお話しいただきましたけれども、実際に学校でやっている避難訓練も南小・中学校では、中学生のお兄さん、お姉さんが弟、妹を引き渡し訓練で小学校に行って引き受けてくると、そういった小中連携のモデル校でもありますので、そういった取組も実際にはやっているところです。 いろんな災害を想定した上で、地域とともに来るときには、万全の体制で対応できるように、地域と学校が共に対策を講じていくというところで、ここは大変重要なところであるというふうに考えているところです。 以上でございます。
○
近藤英基議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、内野議員の全体の質問、地域防災の関係についてお答えします。 まず、藤金地区に関しましては、地元の皆さんと話し合った中で、現在進んでいる市の方向性をしっかりと伝えてあります。今、９月号の広報で載りました浅羽野排水の幹線については、約10億かけて新町地区の排水工事をして、この次に、もう10億かければ、新町地区の遊水地まで排水管が届くという状況で、目に見えないところなのですけれども、しっかりと進めております。 また、大谷川、今藤金地区の下流については、大谷川の排水機場の増設工事をこれから着工するところであります。そうした中で、鶴ヶ島の藤金地区には、そのもの、工事の中で、あそこに大谷川排水路を延伸するという計画であるということを伝えております。 現状としては、あの地区においては従来から１年に２度も３度もあふれる状況がありました。昨年の台風みたいに50年に１度、100年に１度あふれるという状況ではなく、現状的な形であふれているということで、土地を売った不動産業者についてもしっかりとそういうことを買主の皆さんに説明して、それなりのそれを対応した工事をすべきということで、あそこに建てた人もしっかりそれに従って、高さを上げて建っているというのが現状でございます。 そうした中で、その住んでいる人たちに大変ご迷惑をかけているということで、都市整備部のほうで真剣になって対応をして、堰の造り替え、そしていろいろな土のうの整備、その他をしっかりと地元の皆さんの要望に沿えるよう対応をしているのは現状でございます。なかなか地元の皆さんの要望をかなえられない部分はあるとしても、真剣に取り組んでいるということで、ご理解をいただきたい。今後、いろいろ対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
近藤英基議長 以上で内野嘉広議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４２分 再開 午後 １時１０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 13番、杉田恭之議員の質問を許可します。 〔13番 杉田恭之議員登壇〕
◆13番（杉田恭之議員） 議席番号13番、杉田恭之でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、これより私の一般質問をさせていただきます。 人口減少危機、日本社会の一大事と題しまして行います。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、日本の人口は2065年には8,808万人にまで減少するとされています。中でも出生数の減少が問題です。2020年６月５日に厚生労働省が発表した「令和元年人口動態統計月報年計」では、昨年１年で出生した日本人の子どもの数が86万5,234人となりました。一昨年が91万8,400人ですから、実数にして１年で５万3,166人も子どもの出生数が減ったことになります。この減少の流れが今年も続くとすれば、予想される今年の子どもの出生数は約81万人となります。こんなことは考えたくもありませんが、このままのペースで減少が続けば、あと20年もしないうちに出生数がゼロということにもなりかねません。ばかげた想像と笑われるかもしれませんが、単純計算ではそうなるほかないのであります。このような状況から、本市における現状とこのことへの対策を質問いたします。 （１）、本市の出生数の推移は。 （２）、日本の人口減少危機をどう捉えているか。また、人口減少の最大の要因をどう分析しているか。 （３）、学校教育の場では（家族、結婚等を）どう教えているか。 （４）、これまでの本市の少子化対策は十分であったか。 （５）、「鶴ヶ島版ネウボラ」を新たに、仮称ではございますが、「鶴の子育てプロジェクト」へと改称し、司令塔としての事業責任者の設置を。 （６）、今後の本市の少子化対策の展望は。 以上、１回目の質問といたします。
○
近藤英基議長 有路
総合政策部長。
◎有路直樹
総合政策部長 ご質問の１の（１）、（２）、（５）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市の出生数は、昭和60年に600人を超えて以降、おおむね横ばいで推移してきましたが、平成19年を境に減少傾向に転じています。令和元年度の出生数は451人で、前年の平成30年度より８人増加していますが、２年連続で500人を下回っています。 （２）についてお答えします。人口減少は、経済規模の縮小や生活サービスの低下を招くなど、経済や国民の生活に大きな影響を与えるものと認識しています。こうした問題に対応し、将来にわたって活力ある地域社会を維持するため、国と地方公共団体は相互に連携しながら、地方創生の取組を進めているところです。 日本全体で考えた場合、人口減少の最大の要因は出生率の低下による出生数の減少です。日本では、婚外子の割合が極めて少ないことから、その要因の分析に当たっては、結婚と出産の２つの観点が必要です。これらの全国的な現状と課題を調べることを目的に、国立社会保障・人口問題研究所では、おおむね５年ごとに出生動向基本調査を実施しています。平成27年に実施された第15回調査の結果によると、結婚に関しては、いずれ結婚したいと考える未婚の割合は９割弱と高い水準にあります。しかし、結婚の意思はあるものの独身にとどまっている理由には、結婚資金が足りないことや、適当な相手にめぐり会わないことなどが多く挙げられています。 また、出産に関しては、夫婦の平均理想子ども数は2.32人なのに対し、平均予定子ども数は2.01人にとどまっています。夫婦が理想の子ども数を持たない理由には、子育てや教育にお金がかかり過ぎることや、高年齢で産むのは嫌だからという理由が多く挙げられています。こうしたことから、出生率の低下には、結婚、出産における経済的負担が大きいことなど、希望の実現を阻む様々な要因が影響していると考えられます。 （５）についてお答えします。市では、安心して出産、子育てができるよう、こども支援課と保健センターが連携して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っています。この鶴ヶ島版ネウボラでは、相談員や保健師、ケースワーカーなどを中心に、毎月ネウボラ連携会議を開催し、緊密な連携を取りながら組織的に対応しています。 少子化対策に限らず、市の多くの政策や施策は、特定の部署だけで完結するものではないため、組織の枠を超えた連携が非常に重要です。鶴ヶ島版ネウボラについてもこども支援課と保健センターを中心に、関係課と必要な連携を図りながら引き続き取組を進めてまいりたいと考えています。 なお、部や課といった組織体制は、総合計画の政策、施策体系との密接なつながりがあることから、見直しの際には様々な観点から検討してまいります。 （６）についてお答えします。先ほど（２）でお答えしたとおり、出生率の低下には未婚率の増加や晩婚化、晩産化など様々な要因があります。結婚や出産は、当然、個人の自由な決定によるものですが、個人の意思を尊重しながら、それぞれの希望をかなえられる環境整備が必要であると考えています。そのため、第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略子どもにやさしいまちづくりを着実に進め、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいります。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の１の（３）についてお答えします。 現行の学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校等の各学校において、家族、家庭生活の大切さや子どもを産み育てることの意義、妊娠、出産等の知識について、児童・生徒の発達段階に応じた教育を行うこととなっています。例えば小学校の家庭科では、家族や家庭の基本的な機能と、家庭生活と地域との関わりについて理解する学習、家族との触れ合いや団らんの大切さについて理解する学習を行っています。また、家族の一員として生活をよりよくしようと工夫する実践的な態度を養う授業を行っています。 中学校の家庭科では、小学校での学習をさらに発展させ、家族、家庭の機能について理解を深め、これからの自分と家族との関わりに関心を持ち、協力することで家族関係をよりよくする方法を考えています。また、幼児の心身の発達と家族の役割についても学びます。 特別の教科道徳では、小学校で家族に尊敬と感謝の気持ちを持って接すること、中学校で父母、祖父母を敬愛し、家族の一員としての自覚を持って充実した家庭生活を築くことについて考えを深めていきます。そして、中学校の保健体育で身体の発育について学び、妊娠、出産についての知識を深めていきます。 また、結婚についての直接的な学習は行っていませんが、自分の将来を見据えた進路、キャリア教育の中で結婚について考える生徒もいます。 以上です。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 令和元年度までの子育て支援施策は、第５次鶴ヶ島市総合計画に沿った鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成27年度から各種事業を行ってきました。その中で、少子化対策の一環として、平成29年４月から開始した子育て世代包括支援センター事業、いわゆる鶴ヶ島版ネウボラでは、妊娠、出産、子育てについて気軽に相談でき、切れ目なくサポートするための体制を整えました。これにより、保健センター、こども支援課などの関係機関が連携し、妊娠届の提出時からサポートを行い、きめの細かいサービスを提供しています。 そのほかの事業として、市ホームページに子育て応援サイトすくすく子育ての開設や病児保育事業、子育て短期支援事業などを開始しました。さらに、不妊治療費助成や早期不妊検査費助成など、子どもを望む方へのサポートも行っています。 また、本市では、本年４月１日現在、国定義の保育所入所待機児童は７年連続でゼロを続けており、学童保育についても待機児童が発生しないよう、学童保育室の計画的な整備を進めています。 こうした取組をしっかりと進めることで、子どもを産み育てやすい環境を整え、少子化対策を推進してきました。今後も、第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略である子どもにやさしいまちづくりを引き続き推進していきます。 以上です。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ご答弁ありがとうございました。 私も基本的にはそういう考えでございますが、今回、少し掘り下げて質問させていただけたらと。テーマで、日本社会の一大事というふうに書かせていただきましたが、もう少し大げさな言い方をすれば、私は国家の一大事だろうと、こういうふうに思っております。 私は過去に、５回シリーズで「少子化克服の処方箋は」と題しまして、５回にわたりまして、シリーズでこの少子化の克服をどうしたらいいかという質問させていただきました。今後の我が市の将来像が見えたらいいなと、そんな質問させていただけたらいいなと、こんなふうに思って臨ませていただきます。 それでは、（１）から（６）につきまして、順次再質問をさせていただきます。ご説明では、２年連続ということでございましたけれども、市民課から頂いた資料を見ますと、４年連続で実は500人割れをしているのです。でこぼこありますけれども、大体50人ずつ減っているということでございます。 一方で、出生はそういうことでございますが、自然死等におけるお亡くなりになる方、これはもう700人を超えていると、逆に50人ずつこちらは増加していると。こういったものが動向として見受けられるわけでございます。 そんな中で、このテーマを基にさせていただく質問でございますが、実は令和２年２月４日の読売新聞の朝刊でございます。「出会いの場、自治体・企業が知恵、出生数過去最少86万4,000人」と、こういった記事が載りました。私も参考になるなと思って保存しておいたわけでございます。 そういったことで本市の推移がそういうことであるということは、市民課から頂いた細かい資料からもなるほどなというふうに分かります。これを食い止めるべく何か策があればなということで質問をさせていただきたいと思います。 それでは、（２）でございますが、日本の人口減少危機をどう捉えているか、また人口減少の最大の要因をどう分析しているかいうことでございます。ご説明の中には、結婚願望はもう90％ぐらいあるのだと、それからそれについては相手次第なのだけれども、なかなか相手がということで、まさしくもうこれはある意味、絞るターゲットがはっきり出ているのです。それを行政としていかにピントを合わせていくかと、こういうことだと思います。 この出生数の減少というのは、何からというのは、申し上げるまでもなく、やっぱり未婚化なのです。結婚しないことによって出生数がどんどん、どんどん減っていくと、この一言なのです。これは、余談になりますけれども、私が10年前に初当選をさせていただきました。それから、しばらくして、ある地区のご高齢の方から話があるからということでそのお宅へ出向きました。何のことかなと思いまして、市議会議員１年生でございますから、拝聴いたしましたら、うちの息子ももう40を過ぎるのだけれども、「あんた議員だから顔が広いだろう。何とかいいご縁があったら紹介してくれないか」と、こういう住民の方からお話をいただきました。なるほど市議会議員というのは幅広くしなくてはいけないなと、そんなふうに感じたことがしきりでございました。 それだからこれをやっているというわけではないのですけれども、そういうことで市民の要望、悩みというのは様々だなということでございます。 そんなことで（３）のほうに移らせていただきたいと思いますが、ご説明の中には、学校では家族のことというようなことがメインで行われているということのご説明がありました。これちょっと伺いたいのですが、言葉は合っているか分かりませんが、赤ちゃん登校日というのですか、生まれたばかりの赤ちゃんをお母さんと一緒に中学校に出向いていただいて、ふれあい授業というのですか、そういったものがあって、私も参観に伺いました。こういったことは毎年継続してやられているものでございましょうか、お伺いをいたします。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えをいたします。 今、お話ありました本市では赤ちゃんふれあい体験教室という形で、これは市内全校ではありませんけれども、現在毎年行っているのが、鶴ヶ島中学校、藤中学校、南中学校の３校でございます。ただ、本年度につきましては、
新型コロナウイルスの関係もありますので、赤ちゃんではなくて人形で代用したり、又は妊婦体験のような形で実施をしているというふうに伺っております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） 分かりました。そうですね、コロナ禍ということもありますから致し方ないのかなと。ぜひこれは、私は拡大をしていっていただきたいというふうに思っております。なぜかと申しますと、やっぱりこの新しい生命との触れ合いということが非常に肝腎だろうと、これは本当に釈迦に説法、キリストに何になりますけれども、私が１人いて、先祖を５代遡ると、もう60人を超えているのです。おのおのお母さん、お父さんいます。また、その方のお父さん、お母さんということで、５代遡っても60人を超えていると、10代遡るともう1,000人を超えているのです。20代で100万人を超えと、これは計算してみれば分かるのですが、何を申し上げたいかというと、これは非常に私いじめにも通ずるのだろうと思うのですが、生命の連続性なのです。そこの60人あるいは1,000人、100万人の誰一人欠けても、私で言えば、杉田恭之の存在はここにないということになるわけですから、そういうことからすると、この新しい生命との触れ合い、そういう中でも生命の連続性、ちょっと抹香臭いことで言えば、ご先祖に感謝と、こういうことになるのだろうと思うのです。 そういった教育を、ぜひ少子化にも十分資する教育になろうかと思いますので、ぜひそういったことを重点的に行っていただければと、こんなふうに思っております。 それでは、４番に移らせていただきます。これまでの本市の少子化対策は十分であったかということで、いろいろご説明がありました。私が思うに、一つはっきりしたことがございます。待機児童７年連続、これは大変私はすばらしいことだろうと思っております。これは、市長も続けなくてはいかぬというような、過去に言及をされました。ただし、この待機児童の解消とワーク・ライフ・バランス政策というのですか、いわゆる働き方改革、これでは少子化は克服できないということがはっきり分かったわけです。というのは、この統計を見てもそうでありますし、これは国のことだからと言えば、そうかもしれませんが、やっぱりもう市でも４年連続500人割れているわけです。ネウボラが始まって３年目ですか、４年目ですか。そういったことで一向にその出生数が上がってこないと、やっぱり何か原因があるのだろうと、こういうふうに思います。 本日くしくも自民党の総裁選がございます。本日開票になると思うのですが、その候補者の一人の菅さん、演説の中で、不妊治療費の保険適用ということも言及されています。これはいいことだなと私は非常にこれは賛同するところなのですけれども、これには大変高い治療費がかかるということでございますから、果たして市のレベルでできるかどうか分かりませんが、ぜひこれを保険適用していただいて、出生数上がるようにやっていただきたいということでございます。 ４年連続して500人割れしているわけです。これをどう見るかと、答えは分かっているような気もするのですが、いわゆる婚姻数も少ないから少子化になるだろうと思うのですが、今ご説明いただいたほかで十分であったか、また十分でなければ、こういった要因もあるかどうかというのがもしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 待機児童７年連続ゼロということでお褒めいただきまして、ありがとうございます。 少子化の背景につきましては、冒頭、
総合政策部長のほうからも申し上げましたが、様々な要因が複雑に絡み合っております。例えば経済的な不安定さ、あと出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っているような状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の健康や出産、子育ての希望を阻む様々な理由が複雑に絡み合っているというふうに言われております。こんな状況から、国では本年５月に、今後の５年間の少子化対策の指針となります第４次少子化対策大綱を閣議決定いたしました。この大綱の中では、少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かう時期に来ているとしまして、結婚、妊娠、出産、子育てには個々人の自由な選択があり、特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えてはならないとしつつも、従来からの経済対策、経済的支援とともに、社会全体の意識改革や働き方改革、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境の整備などが重要と指摘をされております。この大綱の中には、以前議員のほうからご指摘をいただきました、例えば多子世帯等への支援に対する記載などもございます。少子化については一市町村だけで取り組んでも限界がございます。国としてやるべきこと、県としてやるべきこと、市としてやるべきことがそれぞれ異なっておりますが、本市といたしましては、今後この大綱に基づきまして、国等の新規の補助事業等が実施されると思いますので、動向を注視し、本市の少子化対策に効果的な事業の実施について検討していきたいと考えております。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。 そういうことで、非常に明るい展望かなというふうなことも言えるわけですが、国レベルのことを市に要求するつもりは毛頭ございません。そういったものが整った中で、市として本当にできるようなことがあるのではないかというようなことをちょっと掘り下げて５問目、６問目というようなことで質問させていただきたいと思います。 さて、この５問目で、大変失礼ながら、鶴ヶ島版ネウボラを改称したらどうかというようなことなのですが、これはなぜこれを申し上げるというと、私はネウボラと聞いたときに想像したのが２つあります。１つは、魚のボラです。それから、もう一つはパラボラアンテナのボラです。この２つを直感的にこうぴんときたのですが、内容をよく見ると全く関係ないと、これは子どもについての設計なのだということでございました。と申しますと、やっぱりこのネウボラ自体が用語としてなかなか定着しないと、若いお母さん方に私聞いてみたのです。「ネウボラって知ってる」と、聞いたことはあるけれどもと言うのだけれども、やっぱり細かいことは知りませんと言うのです。それだったら、私は、市の名にちなんで「鶴の子育てプロジェクト」が一番いいのではないかなと、こういうふうに思ったわけです。これ何で私こういうことを申し上げるかというと、鶴ヶ島というのは非常におめでたい市なのです。鶴を冠しているわけですから、鶴というのは鶴亀の鶴ですから非常にいいわけです。この鶴というのは、蛇足になりますけれども、卵は１回に大体２つきり生まないそうです。だけれども、これをそれはそれは大事に育てるそうです。そして、鶴というのは生涯つがいだそうです。そういうことで、非常に結婚というものを念頭に置いた場合にいいですし、鶴の子育てっていいではないですか。こういったことで、改称はしないということでございますけれども、そういった後々考え得るかどうか、その辺のご説明がもしあれば伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 本市では、鶴ヶ島市子育て世代包括支援センター事業を鶴ヶ島版ネウボラと名づけまして、事業を実施しております。鶴ヶ島版ネウボラは、仕組みを指しておりますけれども、ネウボラという言葉が市民に分かりづらいというようなご指摘もいただいているところでございます。 具体的な名称につきましては、今ご提案いただきましたが、そちらについて変更できるかどうかはちょっとあれですけれども、要綱等の事業名等も国等も子育て世代包括支援センターという名称を使っておりますので、こういった市民に分かりやすい名称につきまして、今後検討していきたいと考えております。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。分かりやすい事業名のほうがよりいいかなということでございます。 さて、６番の一番メインになるところでございます。ご説明の中に環境整備が一言で言うと大事だと、いろんな条件はあるのだけれども、こういうご答弁がありました。１つは、私は市にできる部分としてこんなことを考えてみました。今、市民センター６館あります。ここには、いわゆるサークル活動というのですか、これがありまして、ほぼ60歳以上の方が集っております。こういったことで、ご高齢の方が心配している、うちの娘が、うちのせがれがというようなところの、いわゆるお悩み情報はみんなあるのだろうと、そういうことを考えたときに、前にも申し上げましたけれども、やっぱりこの「出会いの場、自治体・企業が知恵」という中にも書いてあるのですが、やっぱりいわゆる結婚支援の会社等とタイアップして、今６館にある、読書好きの方には怒られてしまいますが、これを思い切ってお茶のみサロンにして、そういった60代以上の方が活動を終えてそこでお茶飲んで、そんなことをすると、なかなかいい話というか、良縁の話も出てくるのではないかなというようなことで、やっぱりその60歳以上が集うサークルの持てる悩みといいますか、持てる情報網といいますか、そういったものを私はそのサロンを通して集約して、また傍らに結婚相談所みたいな、そういう民間企業の知恵、ノウハウを借りながら、マッチングサイトというのですか、最近の言い方で言うと、そんなことで結婚相談というようなことも、現実的に私は考えられるのだろうと、こんなようなことが思い当たります。 それから、ご説明の中で各課、市でなかなか難しい部分というのはありましたけれども、いわゆる縦割りの弊害と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、こういったことで、あの司令塔をつくって、やっぱりその少子化対策ということにベクトルを合わせた政策を連続して続けるような、例えば道路を造るにしても公園にしても、例えば子どもの視点、あるいは少子化対策の視点ということを織り込んでいただいてやっていただければいいかなと。一番大事なのは未婚化対策の充実だと思います。これをどうするかというのはいろんな手法があろうかと思いますけれども、そんな中で、これは過去にも申し上げたご提案になります。私が思うには、第３子以上の手当をやっぱり多子世帯への支援をしっかりやるべきだろうと、これは思います。若い奥さんに言われました。「杉田さん、うちね、子ども５人いるんですよ。何とか市に言ってくださいよ」と、内容はそれだけですぐ分かりました。やっぱりお金がかかりますからね。私がもし市長だったら、表彰状ですよ、本当に。そんなことでございます。 それから、もう一つは、一つの着目点としては、家庭内保育あるいは育児への財政的支援、これ１回調べてもらったのですが、市立幼稚園もありますけれども、私立もあります。一緒くたになりますけれども、１人について年間約７万円ぐらいの公費投入なのです。では、うちでおじいちゃん、おばあちゃんが見ている子どもには幾ら公費が投入されているか。これゼロなのです。だから、やっぱり今後の待機児童対策もありますし、おじいちゃん、おばあちゃんのいわゆるフレイル予防と言ってはあれですけれども、そういったことで、家庭内保育にも幾らか財政的な支援も必要なのだろうと。このゼロ歳児家庭というのは、やっぱり６割がうちで見ているそうです、６割が。ですから、やっぱりそこに市として財政的な支援を私はするべきだろうというふうに思います。 それから、一番身近でできるかなというのが、これ、私はなぜ第３子に着目をするかというと、兄弟３人というのは文殊の知恵ではないのですが、３人集まるとその知恵が生まれて、人間社会をいい意味で構成するのだそうです。２人では駄目か一人っ子では駄目かといったら、そういう話ではないのですが、とにかく３人子どもがいると、いろんな意味での発達段階においていいのだということがもう医学的には分かっているそうでございます。 そんな中で、３人産めば出生率は上がってくるのですよ、言わずと知れて。この第３子以降、私直近で果たして市としてできることがあるかなと考えたときに、１つは、給食費の無償化、３子以降、今無償化はたしかなくて、４人でも５人でも一律の給食費をお支払いいただいていると思いますが、この辺でしたら対象数何人になるか私は分かりませんけれども、こういったことがあるだろうと。それから、大きくは、私は少子化の克服ということでは、多くには専門ではないから分かりませんけれども、やっぱり今後土地利用について、もう大胆な考え方の変更をすべきだろうと、今、鶴ヶ島は市街化地域が約45、そうでない地域が55というふうに認識をしておりますけれども、こういったことで市街化区域の拡大をすると、必然的にやっぱり人口の流入促進というのは図られるのだろうと、そんなことで、いろいろるる申し上げましたけれども、そういったことを絡めた段階で、もし今後のこの６番の本市の少子化対策の展望という観点で何かあればというふうに思います。 それから、申し上げるのが遅くなりました。第６次総合計画、非常にいい表紙になりました。これまさしく少子化にうってつけの表紙です。そんな中で、せっかくいいものができましたから、今後の展望ということで何かございましたらよろしくお願いをいたします。
○
近藤英基議長 有路
総合政策部長。
◎有路直樹
総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 杉田議員にはいろんなご提案いただいて、ぜひ参考にさせていただきたい。ただ、財政上の問題があってすぐできないというものもありますけれども、いろんなご提案をいただきまして大変ありがとうございます。 杉田議員の中でいろんな働き方改革も含めまして、少子化に当たっては、今までやっていたこども支援課、保健センターだけではなく、市を挙げてということで第６次総合計画に３つの重点戦略の１番に、子どもにやさしいまちづくりということで挙げさせていただいてございます。ですから、今後10年間の総合計画ですので、第１に、子どもにやさしいまちづくりに各所管部、課が必ず関わっているところがございますので、連携を図りながら対応していきたいというのが１点ございます。 それと、あと重点戦略でいつまでも健康でいられるまちづくりについては、先ほど高齢者の方もありました、フレイル予防もありましたように、やはりそういう方が今子どもを見守っていただいているというところもやっぱり重要かなと。 それと、第３の重点戦略、多様な働き方が実現できるまちづくりというのは、やはり働く場があって、できるだけ都内に通わないで鶴ヶ島市内で働いて、子育ても一緒にやっていける、早く帰ってきて家庭で子どもを十分育てていけるような環境も大事かなと思っております。 それから、今日ご提案いただいたところを一歩一歩また検証しながら、できることからやっていきたいというふうに考えてございますので、今後10年間の第６次総合計画の一番の取組というふうに認識してございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 以上で杉田恭之議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時10分とします。 休憩 午後 １時４８分 再開 午後 ２時１０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 12番、小川茂議員の質問を許可します。 〔12番 小川 茂議員登壇〕
◆12番（小川茂議員） 12番、小川茂でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。 １、
新型コロナウイルス感染症に伴う学校における対策と対応について。 昨年12月以降、
新型コロナウイルス感染症が世界各地に広がっており、国内でも感染者が増え続けています。本市では、令和２年２月18日に「鶴ヶ島市危機管理対策会議」を開催し、
新型コロナウイルス感染症への適切な対応を推進するための市長を本部長とする「鶴ヶ島市危機管理対策本部」を設置しました。令和２年４月７日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、いわゆる「
緊急事態宣言」が、埼玉県を含む１都１府５県に発令され、本市で設置した危機管理対策本部は、特別措置法に基づく対策本部に移行しました。 首都圏では、現在も東京都をはじめ埼玉県、千葉県及び神奈川県で多数の感染者が発生しており、予断を許さない、先の見えない状況となっております。一日も早い収束を願うばかりです。何もなければ普通に暮らせる地域生活も、学校生活も今回のコロナ禍で普段の形が変わってきております。このようなことを踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）、学校内での感染症予防対策について。 （２）、臨時休校の状況について。（３月の休業日数は。４月以降の休業日数は）。 （３）、臨時休校中の学習課題と再開後の授業の進め方について。 （４）、再開後の児童・生徒の様子（観察）について。 （５）、部活動の現状について。 （６）、学校行事や宿泊を伴う学年行事について。 （７）、授業時間と教職員の負担について。 （８）、「小・中学校鶴っ子土曜塾」開講の状況について。 （９）、学童保育の状況について。 （10）、家庭訪問、個別相談、学級懇談会、保護者会について。 （11）、今後に向けた更なる学校の対策と対応について。 （12）、市長として教育現場に対し考えていることについて。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、小川茂議員の質問１の（12）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたり学校が休校となりました。現在、学校生活は再開されましたが、学習の遅れや学校生活の変化に、子どもたちをはじめ保護者や先生方も苦慮していることと思います。しかし、コロナ禍にあっても子どもたちの学びと、楽しい学校生活を保障することが市の最大の責務です。そのためには、学校だけでなく、家庭や地域が連携し、一丸となって子どもたちの教育支援をしていかねばならないと考えています。 現在、子どもたちの学習への不安を取り除くため、地域の大学生の協力の下で実施しています「小・中学校鶴っ子土曜塾」は、まさにそうした支援の一つです。引き続き、感染予防を徹底しながら、子どもたちが誰一人取り残されることなく、安心して楽しく新しい学校生活を送れるよう、全力で取り組んでまいります。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の１の（１）から（８）、（10）及び（11）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。各学校では、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、毎日の検温と健康観察、うがい、手洗いの励行等を行っています。さらに、密閉・密集・密接を避けるため、教室の換気やマスクの着用、飛沫拡散防止パネルの設置、給食時の給食当番のフェイスガードの着用などにより、
新型コロナウイルス感染症の予防に努めています。また、児童・生徒がよく手を触れる箇所については、放課後、教職員が消毒をしています。 （２）についてお答えします。３月の臨時休業の日数は、３月２日から３月26日までの25日間です。４月以降の臨時休業の日数は、４月８日から５月31日までの54日間です。 （３）についてお答えします。各学校は、児童・生徒に規則正しい生活を送り、主体的に学習に取り組むように指導しました。各学校から児童・生徒への学習課題の配布は、メール送信や保護者の来校により行いました。学習課題の内容は、復習プリント、新たな学年の予習を行うドリル等が主なものです。授業再開後は、臨時休業時に学習課題として取り組んだ内容の確認や昨年度の学習内容の復習をしました。 （４）についてお答えします。市教育委員会では、臨時休業による児童・生徒の進級・進学に関する不安、生活習慣の乱れ、生活の変化へのストレスを懸念していました。各学校は、心のケアの対応として、アンケートや面談等を実施して、児童・生徒の心の状態を丁寧に把握しました。学校再開当初、特に小学校低学年では落ち着きがない児童も見受けられましたが、現在は落ち着きを取り戻しています。 （５）についてお答えします。６月の学校再開に伴い、部活動においても
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、活動時間を制限しながら活動の再開をしています。朝練習は、９月上旬から各学校の実情に合わせて再開をしています。部活動の実施に当たっても、健康観察をはじめ手洗いやせきエチケット、小まめな換気を徹底しています。また、不必要に用具の使い回しをしない、距離を取って行う活動に切り替えるなど、工夫をしながら活動しています。 （６）についてお答えします。学校行事は児童・生徒の学校生活に潤いや秩序と変化を与える有意義なものです。各学校は児童・生徒の健康・安全を最優先にしつつ、国及び県からのガイドラインを参考にしながら、学校行事の見直しを行っています。市教育委員会としても、学校行事については安易に中止にせず、延期又は内容の変更をして実施することを基本方針として、各学校に示しました。宿泊を伴う学年行事について、小学校は感染予防の観点から日帰りにし、内容等を変更して実施するよう指示をしました。中学校は今後の社会情勢等を注視しながら、実施の有無や内容の変更等について、現在慎重に検討しております。 （７）についてお答えします。臨時休業が長期間になったことに伴い、授業日とともに授業時間数が当初の計画よりも少なくなっています。こうしたことから、各学校では家庭訪問、校外学習等の学校行事の見直しや中止等により、年間指導計画の再検討を行いました。さらに、確かな学力を身につけさせるために、夏期休業日を８月１日から16日までに短縮し、授業を実施しました。また、通常時においては、自然災害やインフルエンザ等による学級・学年閉鎖を見越した計画的な余剰授業時間数を確保しております。これらの行事と余剰授業時間数の見直し等により、授業時間を確保しています。教職員の負担については、
感染拡大防止のため毎朝の検温や健康観察、放課後の消毒作業など新たな業務が発生しています。 （８）についてお答えします。市教育委員会では、児童・生徒の学習に対する不安に寄り添いながら、できた、わかった、もっと学びたいという学習意欲を向上させ、学習の基礎・基本の定着を図ることを目的として、鶴っ子土曜塾を開設いたしました。各小・中学校において年間を３期に分け、約30回の実施を考えております。第１期は、小・中学校全体で学習指導員13人、大学生の学習支援員76人を採用し、７月18日からスタートしました。現在、鶴っ子土曜塾に参加している児童・生徒数は、小学生が464人、中学生が187人です。参観の様子からは、楽しみで開始時間前に学校に来て待っている児童、集中して与えられたプリント課題に取り組む児童・生徒、支援員の助言にしっかり耳を傾け聞き入る生徒、プリントの問題が解けたときの笑顔など、充実感あふれる表情で取り組む様子が見受けられます。また、児童・生徒と年齢が近い支援員の大学生に、親しげに積極的に質問をしている児童・生徒も数多く見られます。 （10）についてお答えします。家庭訪問、個別相談、学級懇談会、保護者会は、家庭との連携を図る上で重要な行事の一つです。感染防止の観点から、家庭訪問は各学校で実施を見合わせています。個別相談や学級懇談会は、１学期に実施した学校や２学期に実施予定の学校があります。保護者会は、小学校ではこれまで実施していません。中学校では、部活動保護者会として実施した学校もあります。 （11）についてお答えします。学校と教育委員会は、児童、生徒の健康と安全を守り、充実した学校生活を保障できるよう努めなければなりません。今後も様々な状況を想定し、
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する取組を継続していきます。 以上です。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（９）についてお答えします。 市内小・中学校の臨時休業期間中は、児童の居場所を確保するため、市内の学童保育室に対し十分な感染防止対策を講じた上で、午前中からの開室を求める要請を行いました。市からの当該要請や児童の保育の必要性に鑑み、当該期間中、市内の学童保育室は全て午前中から開室しました。 開室に当たっては、通常の学校休業日の場合より開室時間を短縮し、長時間の保育による感染リスクの回避や、学童保育支援員の負担軽減を図りました。また、利用に際しては、日々の手洗いの励行やよく触れる箇所等の消毒、清掃を行いました。 さらに、
感染拡大防止の観点から、各家庭の可能な範囲で利用の自粛を学童保育事業者から各家庭に要請しました。これにより、当該期間中の利用は通常の２割から４割程度に減少しましたが、
緊急事態宣言が解除され、学校が再開された６月以降の利用率は、通常と変わらない状況に戻ってきています。 学童保育の事業の性質上、遊びなどの中で児童や支援員同士がお互いの接触を完全に避けることは困難です。こうした性質を踏まえつつ、今後も消毒や手洗いの励行など、感染の拡大防止に努めながら、児童の居場所として引き続き開室する必要があると考えています。 以上です。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。ただいま詳細なるご答弁をいただきました。また、早速、市長のほうからご答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 （１）、学校内での感染症の予防対策ということで、こちらのほう、本当に学校では、毎日の検温また健康観察、密閉・密集・密接、またその上、当然マスク、また多々いろいろと対策を練っているところでございますが、こちらにつきましても、個々で対応ができるというような状況なのですけれども、先ほどご答弁いただきました児童・生徒が触れる場所については、先生が放課後、終わってから行っているというふうなご答弁でございました。こちらについても、本当にＰＴＡとか地域の方々が、不特定多数の方がなかなか中に入って対応するというのは非常に難しいところがあるかと思うのですが、そうした中でやはりＰＴＡまた地域の協力についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 ６月の学校再開当初は、今お話ありましたように各教職員が協力をしまして、校内の消毒作業を行っていたこところですけれども、現在は地域の支え合い協議会やＰＴＡの皆さんにご協力をいただいて、トイレ清掃ですとか消毒作業を行っているという学校が複数ございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 学校では行っているところは数校あるということなのですが、やはりこれこういうふうな問題につきましては、やはり学校の先生に頼るのではなく、やはりきちんとこう予算化をして、業者等を利用するということも必要ではないかなと思うのですが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 この消毒作業につきましては、今後は、本年度各学校に配置をさせていただいておりますスクール・サポート・スタッフの業務として追加をすることを考えております。そのために、本定例会に上程されております補正予算（第７号）の中に、このスクール・サポート・スタッフの勤務日数、勤務時間を増加するための経費を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 今、そういうふうなお話を聞いて、少し安心したような状況ですので、今後ともこちらの対策についてはお願いしたいと思います。 （２）につきましては、これは３月また４月、５月の休校の日数が先ほど出ておりました。こちらのほうは了解しました。 続きまして、（３）の臨時休校中の学習課題と再開後の授業の進め方ということで、学習課題の配布については、メール送信や保護者の来校ということで対応しているというふうなところでございますが、当然全て行き渡るというのは非常に難しいかと思うのですが、その行き渡らなかった、対応できなかった家庭についての配布についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 この辺は学校によっても多少状況は異なってまいりますけれども、基本的には教員が各家庭に出向きまして、直接ポストへ入れたり、又は郵送等を行って対応したところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。 この臨時休校中、長い休みの中で学習課題、これも自分で対応しなくてはいけないということで、非常にもう本気でやらないと学習がスムーズにいかないかなと思うのですが、その点で臨時休校中の家庭学習の成果と、またその評価についてどのように対応しているかお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 まずは、児童・生徒一人一人の学習内容の定着の状況というものを丁寧に把握をいたしました。その中で必要に応じて６月の学校再開以降、授業の中で復習をいたしました。ただ、これは教科等によっても異なりますけれども、与えた課題の全てを授業の中でもう一度取り扱う場合と、又はその定着が特に不十分だった部分、この部分を再度授業の中で取り扱うということがあったようでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。 続きまして、（４）の再開後の児童・生徒の様子、観察についてということでお伺いをしたいと思います。臨時休業後や夏期休暇後のその欠席状況、こちらコロナの影響でこの欠席がどのようになっているか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 ６月の学校再開の様子ですけれども、再開最初の３日間のうち２日間以上欠席した児童・生徒は、各学校に４名から５名程度おりました。その理由は、個々に異なりますけれども、
新型コロナウイルス感染症への不安を理由に欠席した児童・生徒というのも市内全体で数名おりました。ただ、そのまま続けて欠席ということで、６月、７月を全て欠席したという児童・生徒はおりません。 それから、８月17日から２学期が始まりましたけれども、
新型コロナウイルスへの不安を理由に欠席する児童・生徒はおりませんでした。何らかの理由で欠席した児童・生徒については、全て各家庭との連絡は取ることができておりますので、おおむね順調に２学期を滑り出すことができたかなというふうに認識をしております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 今もお話ありましたとおり、順調に滑り出しているというふうなところですが、やはり臨時休業というのでしょうか、先ほども日数が出ていましたけれども、３月、４月、５月と約３か月近くが休みに入って、当然体育の授業とか、当然部活も非常にできなかった状況で、やはり一番心配するのは、その３か月間の間に、当然成長期にある小学生、中学生でございます。その辺の体力というのでしょうか、運動不足について懸念されているところなのですが、それについてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 ただいまご指摘いただきましたように、臨時休業がおよそ３か月にも及んだということで、児童・生徒は運動不足となり、体力が低下してしまったということはもう事実であろうというふうに考えております。各学校はそのことを十分配慮いたしまして、体育の授業ですとか運動部活動については、児童・生徒の状況に応じて無理なく段階的に再開していくということが重要であろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ここで、やはり心のケアの対応ということで先ほどアンケートや
面接等をして、児童・生徒の心の状況で把握しているというふうなところですが、私も学校の目の前に住んでいますから、生徒さんの状況を見るのですが、私が見る限りは本当に元気よく学校のほうに通っているというところはあるのですが、やはりその児童・生徒等の皆さんはコロナ感染症について、やはり実際どのように向き合って学校生活を送られているかについてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。 今回のこの
新型コロナウイルスは様々な形で児童・生徒への影響が出ているのかなというふうに思っています。例えば感染そのものへの不安であったり、また学習への不安、それから新しい生活様式への戸惑いだったり、また学校行事の縮小等によるやり切れない思いなんかもあるのかなというふうに思っています。 一人一人の心に寄り添いながら、担任との個別面談ですとかスクールカウンセラー、相談員の活用などをいたしまして、一人一人丁寧に支援をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 次に行きます。（５）、部活動の現状についてお伺いしたわけですが、９月から朝練習が再開され、活動時間を制限しながら段階的に活動を行っているということですが、先ほども言っていたのですけれども、私の家の前にも学校の状況というか、声がよく聞こえるのですが、普通ですとブラスバンドの音楽が聞こえるのですが、その辺でやはりそういう飛沫感染とかそういうふうなことで、まだ部活が再開されていないという部があるのでしょうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、部活の再開状況についてお答えいたします。 現在全く活動できていないという部活動はございません。ただ、活動再開当初、今お話ありました吹奏楽ですとか、剣道部については、特に感染リスクを考慮いたしまして限られた活動のみとしておりましたけれども、現在は用具の工夫をしたり、また人との間隔を十分空けたりするなど工夫しながら、通常に近い形で活動することができております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 部活動のほうはここで再開されているわけですが、やはり生徒の皆さんは、今本当に日頃の練習を行って、その成果を発揮する場として、やはり対外試合とか、これから新人戦が入ってくるかと思うのですが、そちらの大会、試合の開催についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。 部活動再開当初は、この対外試合については自粛という形を取っていたわけですけれども、現在は感染症に配慮しながら少しずつ対外試合についても実施をしている状況でございます。 練習試合で来校する相手校に参加者名簿を提出していただいたりというような工夫をしている学校もございます。 また、今お話ありました公式戦についてなのですが、例年この時期に行われております新人体育大会、新人戦につきましては、９月25日金曜日から地区予選会が開催される予定でございます。ただ、その際は、会場に入れるのは生徒のみということであったり、また各種目で会場を分散させたり、また開会式は実施しないというような工夫は取られるようでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 次行きます。（６）のところで、こちらは質問というわけではないのですけれども、学校行事の宿泊に伴う学年行事ということで、これは９月９日に教育委員会のほうからファクスが届きまして、小学校における修学旅行、宿泊学習の関係については日帰りの実施と、また中学校については、１月、２月に計画されているということで、今まだいろいろとこれから対策を練って判断したいというふうな状況でございますが、これ本当に答弁の中でもありましたとおり、中止にするのは簡単かもしれませんけれども、やはり子どもたちが本当に一番思い出に残る行事でございますので、こちらについてはいろいろとしっかりと状況を踏まえながら、こちらのほう判断をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 （７）、授業時間と教職員の負担ということでございます。休業時間の長期化により、授業日や授業時間数が計画よりも少なくなっているということによる、やはりこれも一番大事なところでございます、詰め込みの授業や、また急ぎの授業になってしまうのではないかなというふうに思うわけですが、そうしますとやはり先生の焦りにもつながり、余計先生の負担増に、先生だけではなく、児童・生徒の皆さんももう当然のことなのですが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 臨時休業で実施できなかった授業時数分につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、行事の見直しであったり、余剰時間の活用であったり、また夏期休業日の短縮であったりというところで行いながら、確かな学力をしっかり身につけていけるように取り組んでいるところです。 ただ、今お話ありましたように、様々な懸念があるかと思いますけれども、授業を消化することに重きが置かれるあまり、授業のスピードが速くなってしまって、児童・生徒が取り残されてしまうということがないように、一人一人の状況については、きめ細やかに把握をいたしまして、丁寧に指導していけるように徹底をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。 それでは、続きまして、（８）のほうに移らせていただきます。小・中学校鶴っ子土曜塾開校についてでございます。９月４日にも「大学生指導役担う」というようなことで新聞記事にも掲載されておりまして、かなり鶴ヶ島が独自でこういう教育支援事業を行っているというふうに、新聞のほうでも掲載されておりました。こうした土曜塾についてがスタートしたわけですが、小学校で464人、中学校が187人でスタートしたわけでございます。こちら、今まで２か月ほどたっているわけですが、こちらについての出席状況についてお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 この小・中学校鶴っ子土曜塾開講からの出席の状況というところでございますが、開講から第５回目までの出席状況を確認いたしましたところ、小学生の出席率は平均で約90％、中学生の出席率は平均で約80％ということでございました。中学生の出席率が小学生に比べてやや低くなっておりますけれども、やはりこの辺は部活動等の影響が出ているのかなというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ７月18日からこちら開講しまして、私も18日の日に授業のほうを見させていただきましたが、先ほどもお話ししましたとおりあれから２か月が経過したということで、まだ評価とか成果を出すのは早いかなと思うのですが、今までのこうした評価と成果をどのように捉えておられますか、お伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 成果というところですけれども、参加している児童・生徒、それから大学生の学習支援員も、やはり回を重ねるごとに大分慣れてまいりまして、とても和やかなよい雰囲気で実施をできるようになってまいりました。 とても意欲的に課題に取り組んで、分からないことがあれば進んで大学生に質問をしている児童・生徒も多く見受けられます。また、大学生も学習支援員としての役割をしっかり自覚をしてくれておりまして、責任を持って取り組んでいただいているところです。 現在、10月17日から第２期が始まるわけですけれども、その募集を開始いたしました。ある校長からは、とても参加希望の状況が盛況であるというような報告も受けているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございます。まだまだこれから来年の３月までのこの小・中学校鶴っ子土曜塾の開講でございますので、今後とも引き続き、また教育委員会のほうでもバックアップしていただいて、よりよい、児童・生徒のためにこちらのほうよろしくお願いをしたいと思います。 （９）につきましては、これは学童保育の状況でございます。先ほどご答弁いただきまして、ありがとうございました。こちらについては了解をいたしました。 （10）、家庭訪問、個別相談、学級懇談会、保護者会についてということで、こちらのほうについてお伺いをしたいと思います。先週の９月11日に体育祭が行われたということで、こちらについても保護者のみというふうなことで、通常ですと地域の人たちが呼ばれて、子どもたちの元気な姿を見られるところだったのですが、やはりこういうふうな状況になっていて、ちょっと残念なところもあるのですが、こちら家庭訪問は各自で見合わせているということでございますが、家庭との連携はどのように取られているのか。先ほど（３）のところで、学習課題の配布はメールや保護者の来校とのことでした。やはりまた今後、この学校と家庭との連携について、今後どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 この学校と家庭との連携については、とても重要なものであるというふうに認識をしています。先ほどお話しさせていただきましたように、家庭訪問については見合わせをしているところですが、各学校は学級懇談会ですとか、中学校については３者面談等も実情に応じて実施をしているところでございます。また、急な相談ですとか急な連絡等については、その都度対応できるように、各学校では体制を整えております。教育委員会からも家庭との連携については、電話等を使ってでも積極的に行うように、先日も校長会で改めて指示をしたところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。 （11）につきましては、今後に向けた更なる学校の対応ということで、まだまだどういう状況になるか分かりませんけれども、やはりしっかりした対応を今後とも教育委員会のほう、また学校と連携を図ってこちらのほうについてはよろしくお願いしたいと思います。 （12）につきましては、もう市長にご答弁いただきましたので、市長のほうにはいろいろと予算面でまたつけていただいて、子どもたちの対策・対応によろしくお願いしたいと思います。 今いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもたちの学びに支障来してはいけませんので、どうぞ安全対策には十分取り組んでいただきたいと思います。私たちもしっかりと児童・生徒のためにサポートし、また教育支援をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
近藤英基議長 以上で小川茂議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時10分とします。 休憩 午後 ２時５０分 再開 午後 ３時１０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 17番、金泉婦貴子議員の質問を許可します。 〔17番 金泉婦貴子議員登壇〕
◆17番（金泉婦貴子議員） 17番、金泉婦貴子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 大きな１番、公共施設の再編と学校教育施設についてでございます。 このたび、鶴ヶ島市公共施設実態把握調査の報告書をいただきました。本市における公共施設の情報収集、各施設の現状を把握し、今後「鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画」の策定へと進められていくことになります。報告書の中で、施設の維持管理運営コストに関する調査の調査結果において、「公共施設を現状のまま維持すると、今後30年間で625億円、年間約20.8億円が必要」とされており、これらの費用は主に大規模な面積を有する学校教育施設であり、学校教育施設の更新、改修費用は全体費用の約70％を占めるということであります。 私たちはこれまで少子化を踏まえた中での学校教育施設の在り方について議論を重ねてまいりました。国の方針に基づいて全国で公共施設の数と延床面積を軸に公共施設再編が進められ、特に学校教育施設の統廃合が顕著になっております。さらには、平成27年に文部科学省から学校規模適正化が示され、各自治体は当然のごとく学校統廃合に向けた動きが加速しております。本市においても例外ではなく、保護者、教員に向けた学校施設再編についてのアンケート調査を実施するなど、市内小・中学校13校についての今後のあるべき将来像を模索している現状と推測をしております。令和３年度までの３か年で「鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画」を策定することとなっておりますが、改めて以下のとおり質問をいたします。 （１）、各小・中学校の10年後、20年後の児童・生徒数の推計から考えられることは。 （２）、地域の核としての学校とは。 （３）、学校統廃合によるメリット、デメリットについて。 （４）、今後の学校教育施設の再編に向けたスケジュールについて。 大きな２番、長期化するコロナ禍の影響についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大から半年以上が経過しました。私たちはいつ収束するのか全く先の見えないコロナ禍と日々向き合いながら生活を送っております。新しい生活様式の言葉に促され、大人も子どもたちもこれまでとはかけ離れた生活様式に変わりました。感染症拡大を防ぐためにはやむを得ないことと受け止めております。 この新しい生活様式では、ソーシャルディスタンスをはじめ、人と人とのコミュニケーションに関する様々な項目が示されております。しかし、人と人が距離を取ることで人とのつながりが希薄になることへの不安や、身体、心の不安定な状況等が広がっております。「収束するまでの間、我慢してください」、「今年はみんなで耐えていきましょう」という声が聞こえてきます。このような状況下の中で何ができるのか、どのように乗り越えていったらいいのか、なすすべはないのかと自問自答しております。行政として市民とともに現状に立ち向かう考えはありますか。以下について質問します。 （１）、自治会をはじめ地域活動が停止していることの影響について。 （２）、各種イベントが中止していることへの影響について。 （３）、児童・生徒に与える影響について。 （４）、人々の心と身体への影響について。 （５）、感染症拡大が収まらず、長期化した場合の対応策は。 （６）、財政的支援について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
近藤英基議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。令和２年５月１日現在の小学校の児童数は3,232人、中学校の生徒数は1,773人です。10年後の児童数はおよそ17％減の2,691人、生徒数はおよそ18％減の1,452人と推計しています。20年後の児童数はおよそ31％減の2,241人、生徒数はおよそ32％減の1,206人と推計しています。20年後には、児童・生徒数が現在の70％程度までに減少し、小・中学校の小規模化が進行するものと認識しています。 小学校で、現在の推計値から30年後も12学級から18学級の適正規模をおおむね維持できるのは、新町小学校、杉下小学校、藤小学校の３校と見込んでいます。適正規模を下回る小学校は、４年後に鶴ヶ島第二小学校、11年後に栄小学校、12年後に鶴ヶ島第一小学校、17年後に南小学校、29年後に長久保小学校と見込んでいます。 中学校は、富士見中学校、西中学校、南中学校が既に適正規模を下回っている状況です。特に、富士見中学校と西中学校は、今後１学年１学級の単級の学年が生じる見込みです。また、10年後に鶴ヶ島中学校、21年後に藤中学校が適正規模を下回る見込みです。こうしたことからも教育委員会では、鶴ヶ島市の子どもたちのために良好な教育環境の整備充実が必要と考えています。 （２）についてお答えします。市内の小・中学校では教育活動の支援や地域と保護者、教職員との連携を図り、地域とともにある学校づくりを目指すため、学校運営協議会を設置しています。また、学校応援団による支援活動、スクールガードによる児童・生徒の見守り活動など、学校の教育活動には地域の連携協力が不可欠なものとなっています。 学校施設は、鶴ヶ島市地域防災計画に基づく避難所に指定され、被災者支援拠点に位置づけられています。また、学校施設の開放により、地域スポーツ活動、地域の運動会や盆踊り、防災訓練など地域活動に活用されています。青少年健全育成や地域支え合い協議会の活動単位であることや、学童保育室の整備など市民生活の拠点、地域コミュニティの核としての役割を担っています。このように学校は、地域と深く関わっていると考えています。 （３）についてお答えします。教育委員会では、鶴ヶ島市の子どもたちのために現在の学校教育の水準を将来にわたって維持向上し、良好な教育環境の整備充実を図るよう学校再編を行いたいと考えています。今後、市内の小・中学校が小規模化することを見据え、児童・生徒の教育環境にどのような影響があるか整理検討しています。 小規模化した学校のメリットとして、学習面では、児童・生徒一人一人に教員の目が届きやすく、きめ細やかな指導が行いやすいこと、生活面では、児童・生徒相互の人間関係が深まりやすいこと、学校運営では、教職員間の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になることなどが考えられます。デメリットとして、学習面では、多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいこと、生活面では、クラス替えが困難なことから人間関係が固定化しやすいこと、学校運営では、教職員が少ないため経験、教材、特性などの面でバランスの取れた配置が行いにくいことなどが考えられます。 学校再編に当たっては、小規模化した学校のメリットを生かしつつ、学校規模の適正化等を図ることでデメリットを少なくしたいと考えています。また、時代に見合った多様な教育方法に対応できる学校施設の整備が必要と考えています。一方、児童・生徒の通学距離が現状より長くなる可能性があります。安全な通学路の確保は、学校再編を進める上での課題であると認識しています。 （４）についてお答えします。平成29年１月作成の鶴ヶ島市学校再編に関する基本方針では、中学校の小規模化の進行が速いことから、中学校を先行して学校再編に取り組むこととしています。現在もこの考え方に基づき検討を進め、中学校の学校再編を先行し、その後、小学校の学校再編に着手したいと考えています。 学校再編に当たっては、学校や地域住民と行政で組織する再編準備委員会等の設置、学校間の事前交流、教職員人事の調整、学校施設や設備の改修などが必要です。そのため、学校再編に着手してから再編校が開校するまで、おおむね５年程度必要と考えています。今後のスケジュールは、対象となる学校、統合可能な時期、施設設備改修の財源確保、学校再編の実施体制などを勘案し、鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画の中で定めてまいります。 以上です。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。これまで自治会は住民同士のつながりを深め、良好な地域コミュニティをつくるため、各種の行事などを行っておりました。しかし、現在は、
新型コロナウイルス感染防止のため、多くの人が集まる自治会主催の会議や夏祭りなどの事業は中止となっています。今後も多くの人が集まる自治会主催の季節ごとの行事などは中止せざるを得ないと予想されます。 このような状況が続くことにより、地域の活動や交流の機会が少なくなり、地域の人と人とのつながりが希薄になることが危惧されます。一方、短時間最少人数、３つの密を避けるなどの感染防止対策を講じて、役員会や班長会議を開催し、今後の自治会事業の開催などの検討をしている自治会もあります。また、地域とのつながりが途切れないよう、自治会だよりを通じて地域の情報を積極的に発信している自治会もあります。市では、今後も新しい生活様式の中でも可能な自治会活動を研究するとともに、情報提供を行い、自治会活動がしっかりと継続できるよう支援をしていきたいと考えています。 次に、地域支え合い協議会についてです。地域支え合い協議会は、これまで地域住民が日常の暮らしの中で共に支え合い、助け合いながら地域の課題を地域で解決する活動を行ってきました。しかし、現在は、多くの人が集まる高齢者や子どもを対象としたサロン、イベントなどの事業が中止されており、今後もこれらの事業は中止せざるを得ないと予想されます。このような状況が続くと、地域のニーズに応えられないばかりか、地域の高齢者の孤立化や心身への悪影響などを招くおそれがあると危惧されます。 一方、対面を伴わない見守り活動やごみ捨て、部屋の掃除などの助け合い隊の活動は、現在も継続されています。また、コロナ禍においても地域とのつながりを感じてもらうことを目的に、地域支え合い協議会だよりが発行されています。市では、今できる活動や新しい生活様式に沿った今後の活動案などを研究するとともに、情報提供を行い、地域支え合い協議会の活動が前進するよう支援していきたいと考えています。 （２）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、鶴ヶ島市危機対策本部によって定められた鶴ヶ島市イベント開催に関する基本方針に基づき、春の桜まつり、夏のサマーカーニバル、秋の産業まつりと市が関与する本年度の大きなイベントは全て中止といたしました。また、本年が４年に１度の開催年であった、脚折雨乞行事についても開催が見送られています。 いわゆる観光地でない当市において、各種イベントは交流人口の増加に必須の要素であるとともに、地域住民の交流の場としても重要なものとなっています。実際に、市外、県外などから訪れる方も増えており、毎年の開催を楽しみにしている声も多く聞かれ、イベントが地域住民の生活に根づいたものとなっていると認識しています。 今回の各種イベントの中止に当たっては、参加者はもちろん、コロナ禍において特にダメージの大きい飲食店を中心に、事業者の方々から開催を望む声を多くいただいておりました。また、ステージ参加団体においても、イベントでの発表を日々の練習の目的に据えていることから、同じく開催の要望を頂戴しておりました。今後もイベント中止が続いていくことは、市民の活力を低下させることになりかねません。とはいえ、イベントを通じて感染が拡大してしまっては、地域の活性化と真逆の結果となってしまいます。市としてはどのような対策を実施すれば、参加者、出店者、出演者が安心してイベントに臨めるのか、常に感染状況を把握しながら、新しい生活様式におけるイベントの在り方について検討していきたいと考えています。 以上です。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の２の（３）についてお答えします。 市教育委員会では、臨時休業による児童・生徒の進級・進学に関する不安、生活習慣の乱れ、生活の変化へのストレスを懸念していました。各学校では、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細やかな観察やストレスチェック表、生活アンケートやhyper―ＱＵの活用などにより、児童・生徒の状況を的確に把握するよう努めています。その中で、不安やストレスを抱えている児童・生徒については、スクールカウンセラーや相談員などと連携を図りつつ、組織的に支援しています。 以上です。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の２の（４）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出できない、人との交流ができない状況が続いています。特に、乳幼児を持つ親にとっては、不安や悩みを話せる場がなくなり、孤立をきっかけとした産後鬱やストレスによる子どもへの虐待などが懸念されます。また、高齢者にとっては人との交流が減り、体を動かさない状況が長く続くことで生活動作が鈍くなったり、気分が落ち込むなど心身への悪影響が心配されます。そのため市では、乳幼児を持つ親への支援として、電話による相談や予約制の個別相談などを実施しています。また、高齢者への見守り支援として、
地域包括支援センターの相談員、民生委員、生活支援員などが電話や訪問による声かけや状況確認などを行っています。
緊急事態宣言が解除された６月以降は、開催を見合わせていた乳幼児健康診査やゆりかご教室、ウオーキング教室、
介護予防教室なども順次開始したところであります。乳幼児健康診査やゆりかご教室の参加者からは、子どもの成長を確認できて安心した。赤ちゃんのだっこや沐浴などが体験できてよかったなどの声がありました。また、高齢者の
介護予防教室の参加者からは、生活にめり張りができた、気分転換になったなどの明るい声も聞かれました。 今後の取組としましては、本定例会の補正予算（第７号）に計上させていただきましたとおり、オンラインによる母子相談ができる体制を整備する予定です。 また高齢者への支援としましては、保健師等が地域に出向いて健康相談などを行うフレイル予防事業も実施していく予定です。今後も引き続き、市民の健康の保持増進に向けた取組を進めてまいります。
○
近藤英基議長 有路
総合政策部長。
◎有路直樹
総合政策部長 ご質問の２の（５）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （５）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市においても市民の暮らしと経済活動は大きな打撃を受けています。日々状況は変化していますが、依然コロナ収束の兆しは見られず、市民への経済的、精神的影響は一層長期化・深刻化するものと認識しています。 市としては、市民の命を守ること、市民の生活を守ることを第一として、
感染拡大防止に努めながら、市民生活と社会経済活動の両立に取り組んでまいります。そのため、
ウィズコロナの考え方の下、新しい生活様式を取り入れながら、市民が安心して日常生活を送れるよう必要な環境整備等を実施していきます。 市では現在、災害時に備えた感染症対策や学校のオンライン環境の整備などを進めているところです。さらに、今後は、市民が安心して行政サービスや公共施設を利用できるよう、行政手続のデジタル化や感染症に対応した施設の環境整備に取り組む予定です。引き続き、感染症の収束状況や経済状況を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。 （６）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、地域経済や市民生活へのさらなる影響が懸念されます。感染症収束の先が見えない現状においては、仮にコロナが収束したとしても、長期に及ぶ影響がすぐに回復することは難しいと思われます。 市では、これまで市独自の支援策として、事業者向けの融資制度の創設や地域の飲食店等で使えるクーポン券の配布、ひとり親家庭等への現金給付等を実施してきました。現在、国や県において事業者への給付金や家賃補助をはじめ、子育て世帯や生活困窮者への支援など、様々な支援策が整いつつあると考えています。 今後の財政的支援については、国や県の動向を踏まえ、市民が安心して新しい日常生活を送れるよう社会状況を見ながら判断してまいります。
○
近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 一通りご答弁いただきました。急ぎ足で再質問から入りたいと思っております。 １番の公共施設再編と学校教育施設についての（１）でございます。10年、20年先の児童・生徒数についてご答弁をいただきました。各学校の児童・生徒数の状況、そして今後の方向性が示されたと認識をしております。いわゆる小・中学校における適正規模を維持することが厳しくなる状況ということが明白になったというふうに認識をしました。 初めにお聞きしたいのは、このたびのこの推計値に当たりましては、あくまでも現状のままでいるとこのように自然減していきますよということだというふうに思っております。そのために今までもいろんな議員さん、また行政のほうからも若者世代を呼び込む、定住促進を図る、様々な施策を取り入れてもらったりいろいろしているわけです。そういうことがない限り、このまま行くと自然減をしていくというこの数字かなというふうに私は見て思ったのでありますけれども、やっぱり児童・生徒数を少しでも減少を抑えるため、食い止めるために今考えられること、先ほどもほかの議員さんの質問にもありましたけれども、人口増、定住促進について、総合政策という観点ではなくて、今回教育委員会として考えられることがあればお示しをいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 お答えいたします。 今回お示ししました児童・生徒数の推計については、既に生まれている子どもの数を基に、転入、転出等は考慮せずにそのまま進級するということと、またこれから生まれてくる子どもの将来推計を加えることによって算出した数値になっております。そのため推計値は年々減少しています。 市では、子どもを増やしていくということが課題として、またそれを目指しているということです。第６次総合計画の重点施策でも、子どもにやさしいまちづくりを着実に進めて、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進しています。特に、教育委員会では、新しい時代に生きる子どもたちの教育の充実に努めています。 このような中で、学校再編を通して、子どもたちに魅力のある学校をつくっていく、このことが今の子どもたちのためにとっても、また子どもを増やしていくためにも必要なことではないかというふうに考えておりますので、魅力ある学校づくりのためにも学校再編は必要ということで考えているところでございます。 以上です。
○
近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 後でお聞きしようと思ったその魅力ある学校づくりということで、まさにこれがやっぱり一番大きな目標になるのかなというふうに考えております。それをちょっと横に置かせていただきまして、（１）の中で中学校についてお伺いしたいと思います。 現在、既に富士見、西、南中が適正規模を下回っているという状況を伺いました。さらに、富士見中と西中は今後１学年１学級が生じるということであります。南中はどうなのかということで私もお伺いをさせていただきたいと思っております。南小・中学校では、数年前から、常に小中一貫教育について研究、実施をしていただいておりますけれども、この間の委員会でもお聞きをしておりますけれども、この南小・中学校についての一貫教育を今後どのように進めていくのか。どのような想定をしているのかということでまずお伺いさせていただきたいと思います。
○
近藤英基議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 では、お答えいたします。 教育委員会では、９年間の学びと育ちの連続性や地域の特性を生かした教育を進めるため、小中一貫教育を推進しています。特に南小学校と南中学校を小中一貫教育のモデル校に指定して取り組み、現在も９年間を通した授業の改善を進めるなど、これまでと同様に研究を進めています。 また、南小学校と南中学校は、地域との連携協力が深い学校であります。今年度から進めているコミュニティスクールの中で、学校運営協議会は、市内唯一南小学校と中学校が合同設置をしています。この地域の一体的な支援をいただいているというふうに考えております。 学校再編の方法として、小学校同士、中学校同士の統廃合や、また小中一貫教育校への再編が考えられます。南小学校と中学校の小中一貫教育については、鶴ヶ島市が今進めている小中一貫教育の研究を進めながら、学校再編の一つの方法として現在も検討しているとこでございます。 以上です。
○
近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ここで１点だけ、小中一貫教育に関して申し上げておきたいのは、現在もずっと南小学校や第二小からも児童さんが生徒として南中へ通っていますよね。年々その数も減少しているという形の流れの中で、９年間を見通した中で、各小学校、各学校みんな同じようなレベルで教育を受けてきているわけですけれども、やっぱり南小学校の子と第二小学校の子と中学に入った時点で若干の差異があると、学力とかではなくてです。子どもたちの気持ちの面、メンタルの面、そういったときに、今後この小中一貫９年間を見ていく、通した中での、第二小学校の児童さんの扱いはどのようになるのか、またそのために学区の編成などあるのか、これをやると時間がなくなりますので、改めてやりたいなと思っているのですけれども、そのことについてもしっかりと検討の材料として考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）番の地域の核としての学校ということで、先ほどもご答弁いただきました。言うまでもなく学校施設は、地域にとっては切っても切れない拠点施設ということになっております。自治会、支え合いの協議会、また地域の行事等積極的に参加している中学生、小学生もたくさんいます。今後の学校再編に当たっては、先ほども答弁にありましたように、児童・生徒の教育環境、良好な充実した環境を整えるということでありましたが、その目的を達成するためには、一番大きな重要なことはもちろん、行政と地域と学校が一体とならなければなりませんけれども、その地域の方々、保護者、その方たちの理解なくして、私はこれ一歩も進まないのではないかという懸念さえしております。そのために、改めて地域住民の方とのコンセンサスを図る上で、まず手がけることはどのようなことかと考えるかということについて、お伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 お答えいたします。 教育委員会では、学校再編で目指す学校は、地域と学校が連携し、さらに地域とともにある学校を目指すことが必要であると考えています。そのため既存の学校施設を活用し、吸収合併をするという考えではなく、対象地域の特色を生かした新しい学校をつくるということを基本的な考え方としています。その新しい学校をつくるために、地域の皆さんや関係団体に学校の将来像に関する説明会等をしっかり開催していきたいと。また、地域や学校、行政で組織する再編準備委員会等を設置し、その中でいろいろご意見を伺いたいと。そこでは、新しい学校という考え方ですので、校名とか制服、校歌や校章などを募集したり、選定したりするということも考えられます。また、ＰＴＡ相互の話合い、又はそういうことも通して、地域とともに新しい学校をつくっていくというプロセスを踏んでいきたいというように考えているところでございます。 以上です。
○
近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） そうですね。学校をいわゆる統廃合することによって、何がどう変わるのかということがやっぱり一番大きな問題点なのかなと、やはり児童・生徒にとってよりよい環境をつくっていくこと、それがまず第一義だと思っております。 先ほども申し上げましたように、あとは地域との関連によってということで、いろいろ今ご答弁いただきました。（３）のところでお伺いしようと思ったのですが、デメリットをメリットに、メリットを生かしながらデメリットを少なくしたいという先ほど答弁ありましたけれども、今も部長のほうからある程度具体的なお話いただきましたけれども、どのような学校にしたいのか。その描く学校将来像、地域性、地域の特性を生かしたというふうなお話も今ほどございました。校舎はどういうふうにするのか。今後、長寿命化に向けてなのか、新たな学校がどうなるか私も全く見えませんけれども、その辺の考え方について改めてお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 それでは、お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたけれども、新しい学校をつくるということで考えているところです。教育委員会では、既存の学校施設を活用する中で、大規模な改修をできればなというふうに思っております。内装の木質化、エレベーターの設置、照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化、教室ロッカーの改修、又はグラウンドや体育館の改修など、将来を見据えた上で新しい学校をつくり、良好な教育環境の整備充実を図り、その中で魅力的な学校にしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。今、お答えいただいて、ただ単に今ある……例えば一つ、鶴ヶ島中学校の大変古い学校、あのままでどういうふうにするのかなと、統廃合した場合どうなるのかなと、頭の中でシミュレーションがなかなか湧きづらいのですけれども、今ご答弁いただいたように、様々な手だてをしながら長寿命化に向けて、そして今の校風に合った学校づくりを目指すということで、ぜひとも取り組んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな２番のコロナ禍の影響ということでご答弁いただきました。午前中もいろんなご答弁があったわけでございますけれども、自治会を例に取りますと、自治会によっては、本当多少やっぱり動き始めているというふうなことも私も耳にしておりますし、ぼちぼちいろんな行事を始めているところもある。ただ、やっぱり何もできていないところもまだ多数あるということで、回覧も回ってこない、このような状況の中で聞こえてくるのが、「自治会は要らないかもね。今何もないけれども、別に私たち困らないのよ」という声があります。そういう声に対してどのように応えていっていいのか、私自身もちょっと悩むところがありまして、これ支え合いは支え合いでまた別の組織でございますし、助け合い隊とかいろいろ利用者もいらっしゃいますので、そちらのほうは私は直接は聞いておりませんけれども、自治会の状況と、あと先ほどもご答弁ありました各自治会の情報の共有化を図る、それはやっぱり行政の仕事だと私は思っているのですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 まず、自治会が不要となるのではないかというような意見がちょっと出始めているといったところですが、今コロナ禍におきまして、お子さんをお持ち、あるいは働き盛りの方々については、この難局をどう乗り切るかといったところでいっぱいだと、それから自治会にも参加する時間がないといったようなことが以前から聞こえているわけですが、より問題になってくるのが、これから高齢化がかなりのスピードで進んでいく。今の状況を見ましても、その問題になっているのが高齢者の世帯が増えています。それはお二人、あるいは独りで高齢者が生きていく中で、やはりこれからいろんな社会不安が出てくる中で重要になってくるのは、絆であるというふうに認識しております。こういうコロナ禍であるからもう要らないのではないかという意見がある一方で、やはりこういう時代だからこそ、人が声をかけ合って励まし合って感謝し合ってといったところの重要性もあるのだといったところは、私のほうにも届いております。ですので、いろんな改善策があるかと思います。自治会は要らないのだという理由がその大変な活動の負担があるというのであれば、それを垣根を低くしていく。それから、イベントにしても若い世代の声を聞きながら変えていくといったところ、自治会の垣根を低くする一方で、地域のいろんな課題については支え合いで解決していこうと、そういったバランスといいますか、すみ分けといいますか、そういうことを総合的に進めていくと、そういったことが必要になるのではないかというふうに考えております。 以上です。
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近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） おっしゃるとおりだと思います。やはり絆ですよね。そういうものが今希薄になっていると、やはり人と人とのそのソーシャルディスタンス、距離を空けながらという、これが長く続くと考えられないことではないです。そういったものが希薄化していくというその延長線上にそういう話も出てきたわけですけれども、それを何とかやっぱり食い止めなければいけないですよね。やはりこういうことは大事なのですよと、人と人のコミュニケーションが今ないからこそ、それがいかに必要なのかということをやはり情報発信していかなければならないわけです。それが私は一番重要だと思っていますので、その辺の取組についても、今後しっかりと行政としての役割として情報発信していただきたいなというふうに思っておりますので、お願いいたしたいと思います。 （２）のイベントの中止ということでございます。先ほどもありました。鶴ヶ島でも四季折々、桜まつり、サマーカーニバル、雨乞行事、産業まつり、いろいろお祭り事がありますから、それも全てなくなってしまいました。今年は仕方ないね、我慢しようねと、大方の方はそのように思っているというふうに思っておりますけれども、このような状況の中でも少しでもこう元気が出るような、希望が持てるような、コロナに立ち向かうための姿勢みたいなものを何か仕掛けを考えませんかと私は個人的なのですけれども、思っております。 地方によっては、サプライズで花火を上げたり、いろいろ工夫して、市民ですとか医療従事者の人たちに感謝の気持ちを込めてとか、そういった意味で花火上げたり、いろいろありますけれども、鶴ヶ島はそういうことはかないません。もちろん、人が密になることを防ぎながら、コロナ対策をしっかり取りながら、私なりに考えている、一つ提案させていただきたいと思います。 例えば、ふるさと応援大使の「鶴」のバンド、この議場でライブをして演奏してもらう。これインターネットで中継できるのはこの議場だけなのです。それを何とかできないものかなと、市民の人にそれを事前に「鶴」のライブありますと言えば、皆さん自宅にあるインターネットで見てもらえる可能性はかなり高いのです。これを放映することによって、鶴ヶ島だけでなくて、世界中にこのインターネットは多分流れるのかなというぐらいに思いますので、午前中も「つるゴン」の話ありました。「つるゴン」でもいいです。何しろ、これは私が一人で思っていることで、これは勝手に決めることではありません。皆さんの合意がなければできないことですけれども、そういったことを、やはり一つ考えましょうよ。ただ単に、我慢しましょうよと言っているだけでは、なかなか私前に進まないような気がするのです。 もう一点、この件に関して苦言を申し上げさせていただくと、大変恐縮なのですが、市のホームページのほうでコロナ関連で市長が定期的にメッセージをつづっていられます。市民の健康管理に気を遣われて、感染しない、させないと、市民の皆さんにお願いのメッセージを出していただいております。見させていただいております。市長の立場でご自分の言葉でその発信することは、ある意味、気遣いながらのメッセージかなと思っているのですが、これは私個人の感想ですよ。その通り一遍というか、心を共有しようというものが伝わりにくい。申し訳ないです。皆さんで共に乗り越えていこうよというこの意気込みというか、みんなで苦しいときだからこそもうひと踏ん張りしようよというその気迫というのかな、そういうものが私は欲しいと思っております。申し訳ないです。勝手なこと言いますけれども、でもやはり市民の皆さんに少しでも希望を与えたり夢を与えたり、子どもたちも高齢者の人も何かそういったものをやっぱり望んでいるのです。そのことについての考え方についてお伺いしたいと思います。
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近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 金泉議員の力強いエールとも言えるご提案どうもありがとうございます。 実はその「鶴」の件ですが、やはり同じ考えで、市役所を使ってオンラインのライブを実は４月の段階で実施しております。この段階、４月19日なのですが、コロナの感染が拡大する中で、鶴ヶ島の市役所でやりたいといったところで、お話をいただいた段階から連絡を密にしながら進めてまいりました。本当は３人で、フルメンバーでやりたかった。でも、やっぱり３人が声を発するといったところにリスクが高いので、最終的にはボーカルの秋野さんのアコースティックライブになりましたが、これでもやはりその生配信で閲覧が1,000名、それからアーカイブで5,000という数字が上がっています。議場でということがあります。そういったところを受けながら、ライブ配信というのは、またいろんな段階で必要になってくることだと思いますので、検討していきたいと思います。 それから、やはり盛り上げていくという意味では、民間の皆さんが主催するイベントをなるべく応援していきたい。具体的な例を申し上げますと、２点、９月22日、アルカーサル迎賓館の駐車場及び隣接する砂利の駐車場のところで、過去何回か大がかりなイベントを実施しました。これも以前から相談をいただいていましてやったのですが、どうしても難しいところがあるといったところで、結局、ではということで、当日来る方はもう事前の予約をした方のみで、それ以外はステージの絵はオンラインで流していこうといったところで決まりました。 それから、もう一つは、これは10月ですが、西入間青年会議所の主催イベントを鶴ヶ島の市役所でやります。これはドライブインライブ、ステージがあって、それを見るのは車の中、それから飲食の注文も車の中から注文し、届けてもらうといったコロナ感染対策を十分に図りながら、イベントをする。そういったところで、民間の皆さんもかなり知恵を絞っておりますので、行政といたしましても、それが一歩でも二歩でもより大きく拡大していきますよう支援していきたいというふうに考えております。 以上です。
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近藤英基議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 ただいま金泉議員より大変すばらしい提案をいただきまして、ありがとうございます。 また、今提案していただいたこと、またその他の提案もいただきまして、市民を元気づけるいろいろな行事をしていければと思っております。 ８月25日に最後の感染者が発症して、本日まで鶴ヶ島市としては15日以上出ていない、いわゆる安定した状況になってきていると思います。市長メッセージについても、同じようなので申し訳ないのですけれども、現状としましては、以前は、職員がつくっていたのですけれども、ここ三、四回は自分でつくって、なるたけ市民の皆さんに安心していただけるような形で流しています。前は１か月ぐらい動かなかったのですけれども、今は１週間ぐらいで交代して、以前、非常に連休前の緊迫した状況では、防災無線で流したこともあります。これは多くの市民の皆さんから、その後、リクエストが来ていまして、防災無線でやれということもリクエスト、でも今、緊急事態という状況の中で、前回は流させていただいた。これからいかなる状況になるかも分からないということで、常に緊張した状況の中で対応をしていきます。 そうした中で、今いろいろ提案していただいた内容をしっかりと踏まえて、今後、市民の方に元気をつけるような形を進めていきたいと思っておりますので、今後ともいろいろな提案をよろしくお願いいたします。 以上です。
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近藤英基議長 以上で金泉婦貴子議員の質問を終わりにします。 ◇
△散会の宣告
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近藤英基議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、９月15日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ３時５９分...